リーブス財務相はまた、4月25日にワシントンを訪問した際に米国のベッセント財務長官と暗号資産の規制について協議し、両国が6月の会談でさらに議論を進める予定だと語った。
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リフォームUKは「支持率」トップの政党に
トランプ米大統領は、以前は暗号資産に批判的だったが、昨年行われた米大統領選のキャンペーン中に姿勢を一変させて、暗号資産を支持し、業界への規制緩和を公約に掲げた。米証券取引委員会（SEC）は、2期目のトランプ政権の誕生以降に、10数件におよぶ同分野の企業に対する調査や訴追を停止または中止させた。
トランプ大統領は、22日に自身のミームコイン「$TRUMP」に多額の資金を投じたトップ投資家たちを招いた晩餐会を開催した。大統領の息子であるエリック・トランプとドナルド・トランプ・ジュニアも、それぞれ暗号資産関連の事業に関与しており、2人ともラスベガスのカンファレンスに出席していた。また、ヴァンス副大統領も登壇した。
一方、英国政府が米国と歩調を合わせて暗号資産の規制の整備に乗り出す動きは、欧州連合（EU）にとって懸念材料となっている。欧州中央銀行（ECB）は、トランプ政権が暗号資産業界を後押しすることが、欧州にも波及しかねない金融危機のリスクを高めていると考えている。
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なおここで特筆すべきは、反移民を掲げる「右派のポピュリスト政党」とされるリフォームUKが、現状では定数が650議席の英国議会のわずか5議席を占めるにすぎないが、ここ1年で同党の支持率が急上昇している点だ。調査会社YouGovが19日に発表した最新の世論調査で、リフォームUKは支持率で与党・労働党を抑えて首位に立った。また、最大野党である保守党の支持率は2001年の調査開始以降で最低の水準に落ち込み、4位に転落している。
