夏の旅行シーズンを控え、米国人の半数近くの旅行計画がトランプ大統領の関税の影響を受けていることがこのほど行われた消費者調査で明らかになった。
個人向け金融サイトのWalletHub（ウォレットハブ）が行った調査（複数回答可）で、米国人の45％が関税が旅行計画に影響していると答え、63％がインフレが計画に影響していると回答している。70％が国外旅行へのドル安の影響を懸念していることもわかった。
WalletHubの編集者のジョン・キアナンは「休暇シーズンを前に、消費者は夏の旅行への影響も含め、現在の経済情勢に懸念を抱いている」と語る。
「数年続いたインフレの後」にトランプの関税措置がきていることを考えれば、調査で回答した人の半数近くが旅行計画に関税が影響していると答えているのは理解できるとキアナンは言う。
調査ではまた、米国人の3人に2人近くが今夏の予算を昨夏より減らす予定であることも明らかになった。40％超が今夏の休暇費用の支払いにクレジットカードの特典を使う予定だという。
その他の調査結果は以下の通りだ。
・米国人は過去の旅行費用をまだ返済中：5人に1人近くが、以前の休暇で使ったクレジットカード代金の返済をまだ終えていない
・旅行中も支払いのことで憂鬱に：55％の人が休暇中に休暇後に届くクレジットカードの請求書のことを考える
・支払いが滞っても休暇を逃したくない：5人に1人は、休暇を逃すくらいならクレジットカードの支払いを先送りすると答えている
「たとえ旅行が借金をする、あるいは返済が滞ることを意味するとしても、多くの人にとって旅行は譲れないものになっている」とキアナンは指摘する。「旅行すると決めているのであれば、慎ましく組んだ予算を守ったり、大きな入会ボーナスのある旅行用クレジットカードを作るなど、あらゆる節約法を検討することをお勧めする。旅行費用の利息を何カ月も何年も支払わなくても済めば、旅行はもっと楽しいものになる」と話している。
