英国では、学士号・修士号取得者の卒業後就労ビザの期間を現行の2年から1年半に短縮することが提案されていると、留学生支援団体の英国留学生問題評議会（UKCISA）は説明している。また、英教育誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションによると、英政府は2024年、大学院への留学生のほとんどを対象に、英国の学生ビザで扶養家族を連れてくることを禁止した。この措置は、財政的にすでに厳しい状況にある大学セクターで新たな懸念を招いた。
伝統的に留学生を歓迎する姿勢だったカナダも、政府の発表によると2024年から少なくとも2年間、留学生の受け入れ数に上限を設けた。これ以前、カナダでは留学生の数が非常に多く、国際教育市場の情報ウェブサイト「ICEF モニター」によると2023年には人口比で2.5％にのぼった。
オーストラリアでは、議会のデータによると2019年時点で高等教育機関の在籍者全体の27.1％を留学生が占めていた。だが、ICEFによるとオーストラリアも留学生の受け入れ数に上限を設定しており、ロイター通信によれば学生ビザの申請料も引き上げられる方向だ。
一部の国によるこうした純移入者数抑制の取り組みは留学検討者の関心を離れさせかねないが、そこでの混乱は米国で現在起こっている激変に比べれば落ち着いたものだ。それでも、これら伝統的に人気の留学先だった国々がだんだんと留学生の受け入れに慎重になるなかで、外国の学生たちは、最近になって有望な留学先として浮上してきたほかの国々に目を向けるようになるかもしれない。
日韓などアジアの国々は留学生の誘致に力を入れる
世界では、留学生を積極的に誘致する国も増えてきている。背景にあるのは少子化だ。生まれる子どもの数が減れば、高校卒業生も減り、それは大学進学者の減少につながり、ひいては労働力人口の縮小も招く。そこで政府は、国内人口が減少するなかで大学の定員や労働力の不足分を埋める存在として、外国からの留学生に注目しているわけだ。
「18歳人口が30年でほぼ半減した」（教育メディアのヘキンジャー・リポート）日本は、2033年までに留学生を40万人受け入れるという野心的な目標を掲げている。「国民の5人に1人が65歳以上」（米CNN）の韓国も、ICEFによると2027年までに留学生30万人を誘致する計画だ。香港や台湾、マレーシアも同様の目標を発表している。シンガポールは最近、留学生による永住権申請に関するルールを緩和したと、インド紙フィナンシャル・エクスプレスが伝えている。
