米SECがバイナンスへの訴訟を取り下げ、トランプの暗号資産の上場直後に

民主党議員からの反発

上院銀行委員会のエリザベス・ウォーレン上院議員を含む民主党議員らは、司法省とホワイトハウスに対して、ジャオの訴訟の取り下げに関するやり取りの詳細を求めている。同議員らは28日までの回答を求めていたが、現時点でまだ返答はなく、週明けにこの問題を再度取り上げる予定という。

米議会上院は19日に、USD1を含むステーブルコインの規制の枠組みを整えることを目的とした「ジーニアス法案（Genius Act）」の審議入りを賛成多数で可決していた。ウォーレン上院議員を含む反対派は、この法案の成立がステーブルコインの利用の急増を引き起こし、「適切な安全策を持たない市場の崩壊を招き、最終的には納税者による救済が必要になる」と警鐘を鳴らしていた。

上院民主党は今月初めに大統領や政府の高官が暗号資産を発行したり支持することを禁じる内容の「暗号資産腐敗防止法案」を提出していた。

USD1の時価総額は29日時点で21億5000万ドル（約3096億円）に達しており、バイナンスによれば、ステーブルコインとしては49位の規模になっている。

物議を醸す取引所がUSD1を上場したのはこれが初めてではない。USD1は、セーシェルに拠点を置く取引所のKuCoin（クーコイン）でも取引が開始されたが、この取引所は、米国で無認可の資金送金業を運営していたとして1月に罪を認め、約3億ドル（約432億円）の制裁金を支払い、少なくとも2年間米国市場から撤退することで合意していた。

KuCoinの広報担当者はフォーブスに対し、USD1の取り扱いの開始が「市場の要因とデューデリジェンスに基づく通常のオペレーションだ」と述べていた。

（forbes.com 原文）