科学は公共の信託であり、政治の道具ではない
公的な科学投資は、納税者の資金の中でも最も有効な使い道のひとつといえる。冒頭でも挙げたように、最新のマクロ経済研究では、国防以外の公的研究開発に1ドル（約144円）投じるたびに、最終的に1.40～2.10ドル（約202円〜約302円）の追加的経済効果が生まれるという。これは民間部門のイノベーションを間接的に後押しし、インフラ投資を呼び込み、第二次世界大戦以降の米国で生産性成長の約5分の1を担ってきた。
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しかし、2026会計年度（FY2026）の予算案に見られるような研究投資の削減は、財政的に賢明とはいえず、むしろ長期的には経済にとって自滅的である。トランプ政権はNSFとNIHから合わせて230億ドル（約3兆3120億円）を削減しようとしているが、フィールドハウスとメルテンスが最も控えめなリターン（140％）を採用しても、最終的に322億ドル（約4兆6368億円）以上の生産を失う計算だ。そこから元の投資分を差し引いても、約92億ドル（約1兆3248億円）の純損失になる。リターンを中央値（171％）で見積もれば、損失は160億ドル（約2兆3040億円）近くに膨らむ。いずれにせよ、基礎科学投資を削減しても、財政的な意味では得をしない。
「もし私たちの長期的な財政課題（これは現実のものである）に対する唯一の特効薬があるとしたら、それはより速い生産性成長なのです」と経済学者のアンドリュー・フィールドハウスは私に語った。公共科学こそが、その成長を得るための最善の方法である、と彼は主張している。
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