循環経済分野では、JEPLANが百貨店やアパレルブランドなどと連携し、店頭などで回収した衣料品の資源循環を進めるなど、スタートアップと大企業の協業が成果を上げている。また、飲料メーカーや全国約50の自治体と連携して使用済みのPETボトルを回収し、再びPETボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル」を推進するなど、自治体との協業も加速している。「ファーメンステーション」や「ピリカ」なども、食品廃棄物や廃プラスチックの資源化で企業と連携し、新たな循環の仕組みを構築している。
また、「測定・開示」分野の企業群も重要な役割を果たしている。アスエネ自身もこの分野で選出されており、CO2排出量の算定・開示からパートナー企業との連携による削減ソリューションの提案まで、カーボンマネジメントプラットフォームで企業のGXを支援。「Booost」や「シェルパ・アンド・カンパニー」とともに、企業活動の非財務情報の「見える化」を推進している。
「大企業とスタートアップがそれぞれの強みを生かしながら連携することで、GXの取り組みは加速します」と西和田は説明する。
「測定・開示から実際の排出削減、そして新たな価値創造まで、GXのあらゆるフェーズで革新的なソリューションが生まれています。今後は、オープンイノベーションがさらに活発化し、業種や領域を超えた連携が進むでしょう」（西和田）
グローバルな市場環境がサステナビリティ重視へとシフトする今、「次世代GX企業50選」に共通するのは、環境対応だけでなく新たなビジネスモデル創出と社会変革への挑戦だ。分析からは、再エネを超え、資源循環やデジタル技術活用が広がり、特にGXの「測定・開示」を支援する企業の登場が、企業のGX戦略基盤整備を示している。
気候変動リスクを成長機会として捉え、イノベーションを追求する企業こそが未来を切り拓く。アスエネが選出した50社は日本のGXを加速させ、持続可能な社会実現への希望となっている。私たちが目撃しているのは、日本発GXイノベーションの黎明期であり、この波が日本経済全体を持続可能な成長へと導くことを期待したい。
