民主党から根強い反発、「トランプの汚職を劇的に加速させる」の声も
GENIUS法案の最新バージョンには、トランプ一族と暗号資産業界との関係に民主党が懸念を示したことを受けて、発行元にマネーロンダリングやテロ資金供与の防止規定に準拠することを義務づける修正が盛り込まれた。
トランプ一族が経営に関与する暗号資産プロジェクトの「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」は、3月に「USD1」と呼ばれるステーブルコインを発行しており、アブダビ政府はこのコインを用いて取引所のバイナンスに20億ドル（約2860億円）を投資したと報じられた。
今月初めには、複数の下院民主党議員が、WLFおよびトランプ関連のミームコインに贈収賄や汚職、利益相反の可能性があるとして、財務省に関連文書の公開を求めていた。
また民主党は、2月に米証券取引委員会（SEC）が投機性の高い「ミームコイン」を連邦証券法の適用外としたことで、これらコインの保有開示が義務付けられなくなり、「悪意を持つアクター」が、トランプのミームコインを購入することで「政権に取り入ること」が可能になったと主張していた。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、GENIUS法案の当初の条文内容が「トランプの汚職を劇的に加速させる」と批判していた。これに対し共和党のハガティ議員は、GENIUS法案が「米国のデジタル資産分野におけるリーダーシップを確立し、米ドルを今後の何世紀にもわたり守るものだ」と主張している。
昨年の大統領選においてトランプは、暗号資産業界への支持を明確に打ち出し、彼の陣営はこの業界と関係を持つ複数のビリオネアからの支援を受けていた。トランプは、米国を「地球上の暗号資産の首都」にしたいと主張し、この分野の企業に対する規制の負担を軽減するために、大統領の権限を行使すると表明していた。
そして11月の選挙でのトランプの勝利によりビットコインは急騰し、初めて10万ドル（約1430万円）を突破した。その後の数カ月間でビットコインの上昇は鈍化したが、3月にトランプは、米政府が暗号資産を戦略的に備蓄するための大統領令に署名した。
