たばこ産業は関税にほとんど動じない
モーニングスターのたばこ業界ストラテジスト、クリストファー・イントンはフォーブスの取材に対し、米国のたばこ製品のほとんどは米国内で栽培・製造されているため、タバコ業界は「関税の影響をあまり受けない」と説明した。そのため、関税と景気後退の見込みが和らぐにつれ、その影響をほとんど受けない業界に投資しようという投資家の熱意は鈍った。
advertisement
「たばこ製品には中毒性がある。人々はリラクゼーションやストレス緩和のためにこれらの製品を使う。歴史的にみて、厳しい経済状況下でも、人々はその習慣を断ち切ろうとはしないし、旅行などの裁量的支出を断ち切ったとしても、（喫煙という行動が）経済状況によって変わることはない」とイントンはフォーブスに語った。
現在の低迷を考慮しても、これらの大手3社は年初来で見れば好調な成績を上げている。配当込みで、アルトリアとフィリップ・モリスの年初来リターンはそれぞれ10％と38％で、S&P500の横ばいのリターンをはるかに上回っている。フィリップ・モリスは今年、S&P500の構成銘柄の中で7番目の好成績を収めている。ブリティッシュ・アメリカン・タバコは今年14％のリターンを上げ、英国株の指標として最もよく引用されるFTSE100種総合株価指数の5％のリターンを上回った。
先週、S&P500の構成銘柄の中で最もパフォーマンスが悪かったのはユナイテッドヘルス・グループだった。同社は5月13日にCEOの退任と、2025年度における業績見通しの一時停止を発表している。その他、ダラー・ゼネラル、ザ・ハーシー・カンパニー、クローガーなどの主力株も低迷している。
advertisement
