『サイエンス』誌は2025年5月8日、米国の科学界に広がる政治的混乱の最新動向を報じた。米国立科学財団（NSF）が37の研究部門をすべて廃止し、助成金給付のプロセスを再編し、職員を解雇し、すでに交付された助成金約10億ドル（約1470億円）を取り消すことになったのだ。これらの変更は、NSFのセスラマン・パンチャナサン長官の辞任に続き、NSFの予算を55％削減するという提案と、時期が重なっている。
これは改革ではない。解体だ。
今回の再編は、米大統領府からの政治的圧力によるものと広く見られている。連邦政府の科学研究助成を、新たなイデオロギーに基づく優先事項と一致させるための広範な取り組みを反映するものだ。多様性に関する研究に加えて、気候科学、ワクチン、HIV/AIDS、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの分野も、大幅な予算削減に直面している。
こうした変化は科学界に、研究範囲が狭まる可能性と、学問の自由やイノベーションへの影響に関する懸念を引き起こしている。これほどの規模で科学研究を制限することの経済的影響は、極めて広範に及ぶ可能性がある。
米国の科学界を支える財団
NSFは75年にわたり、米国の科学的進歩を陰で支える縁の下の力持ちだった。連邦政府が支援する基礎研究の相当な部分がNSFの助成金で運営されており、気候科学、AI（人工知能）、サイバーセキュリティ、量子マテリアルなど、生物医学を除くさまざまな分野の発見を後押ししてきた。
その助成金は、大学院生の教育、若手研究者の支援、そして、米国の競争力の源となっているオープンで再現可能な研究に使われてきた。しかし、科学の重要性が増す一方で、基礎研究の費用を連邦政府が助成する割合は数十年にわたって減少傾向にある（民間部門の投資は着実に増加している）。
そのNSFが今、組織レベルで解体されようとしている。
NSFの部門を廃止すれば、助成金の給付プロセスから、専門家の監督という重要なレイヤーを取り払うことになる。現在ほぼすべての助成金を承認している、深い専門知識を持つ科学者である部門長は、その権限を失うことになる。代わりに、まだ名前のない当局が運営する新たなレイヤーが加わり、研究がイデオロギーと一致するかどうかを審査する可能性がある。
再編と称されているものの、部門長の廃止は事実上、助成金給付プロセスを中央集権化し、専門家の監督を排除する措置だ。
米海洋大気庁（NOAA）のハリケーン研究者だった経歴を持ち、気象予報サービス「Weather Underground（ウェザー・アンダーグラウンド）」を共同で立ち上げたジェフ・マスターズはソーシャルメディアプラットフォーム「Bluesky」で、「NSFが連邦予算に占める割合は極めて小さいため、これはメリットや予算の問題ではない。情報と知識のコントロールそのものだ」と断じている。
米国の科学に変化は必要ない、と言いたいわけではない。公的な研究は、国益にかなうものであるべきだ。透明性があり、オープンアクセスで、社会的ニーズと合致する必要がある。
