中東で活発化するAI投資
UAEは、サウジに先行する形で、1000億ドル（約15兆円）規模の国家AIファンドを立ち上げ、OpenAIの主要投資家となっている。また、同国の首都のアブダビが支援するAIラボが高性能な大規模言語モデル（LLM）を送り出したほか、海外の投資家からの出資を受ける地元のAIスタートアップも誕生している。ブルームバーグは昨年3月に、サウジがAI投資に特化したファンドを立ち上げると報じていたが、実際に発表されたのはHumainという投資にとどまらない企業だった。
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サウジアラビアは過去10年で、化石燃料への依存からの脱却を目指して、テック企業への主要な支援国として台頭しており、同国が所有するまざまな機関が、過去1年で半導体メーカーのセレブラスやクラウド事業者のオラクル、グーグルなどとの契約を相次いで締結している。アラムコ・デジタルは、AI推論インフラの構築に向けて、元グーグル社員が立ち上げた評価額28億ドル（約4200億円）の半導体スタートアップGroq（グロック）と15億ドル（約2250億円）の契約を結んでいる。
AIチップへのアクセスは、トランプの中東訪問中の主要な議題のひとつになる可能性が高い。UAEやサウジは、AI開発のために最先端のGPUへのアクセスを必要としているが、バイデン政権はこうしたチップが中国に流出するリスクを懸念して、厳しい輸出規制を課していた。ロイターによると、トランプは今年初めに、これらの規制が緩和される可能性を示唆していたという。
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