ハワイの沈下が予測の40倍に加速　観光への影響は

2026年より宿泊税の増加へ　10年ぶりの州レベルの増税

そこで、ついにハワイ州が動きだした。現在、ホテルや短期貸し出し用のコンドミニアムに課される宿泊税について、10年ぶりとなる増税を決定したのだ。現在の宿泊税10.25％に、「グリーンフィー」と名付けられた0.75％を加算する。

このグリーンフィーの目的は、上述の砂浜補修プロジェクトなどの気候変動対策の費用回収だ。マウイ島ラハイナの山火事の原因となった外来植物の除去にも、この資金が投入される予定で、環境問題に関連した資金を調達するための宿泊税であり、これはアメリカでも初のものとなる。

この法案は上下両院で可決されており、7月に州知事が署名すれば、2026年1月1日より施行される予定。州知事も署名する方針を明らかにしているため、この決定は確実だろう。

だが、宿泊税にはこれまで通り、州税4.712％、オアフ島での宿泊税3％も加わるため、観光客が支払う宿泊税は合計で18.7％に達する。これはアメリカ国内で見ても、かなり高い水準だ。

2025年3月にハワイを訪れた日本人は61,605人。コロナ前の2019年3月の133,858人と比べると、46.0％と50％を切った。インフレと円安の二重の影響を受けて、日本人観光客の回復がなかなか見込めないなか、宿泊税の増税となれば、そこに追い打ちをかけることになるだろう。