日本政府はどのような対応を
会議の様子に戻ろう。今回の本会場での登壇者の合計は40名。そのうち主催国の韓国が9名なのは納得だとしても、欧米の合計が20名、南米2名、島嶼国2名、アフリカ2名と続き、中国、オーストラリア、フィリピン、ネパール、日本（アジア開発銀行の社員）がそれぞれ1名という結果だった。
発言力は、国力に通じる。今後のこのような国際会議での日本政府からの登壇者が増えることも期待したい。
一方、各国の政府やNGOが協働で開催した「技術と調和が、水産物のトレーサビリティの確保と違法・無報告・無規制（IUU）漁業との闘いにおいて果たす役割」と題した公式サイドイベントでは、IUU漁業撲滅を目的として水産物流通の透明性のための漁獲証明の導入や電子モニタリングなどテクノロジーの活用、国際協調について議論した。
モデレーターは世界最大の海洋NGOである「OCEANA（オセアナ）」からベス・ローウェル副代表、パネリストにはシャルリナ・ヴィッチェヴァEU海洋担当大臣をはじめ、韓国政府、セイシェル漁業省、マーシャル諸島海洋資源省の代表らが登壇した。
このセッションは多くの聴衆を得て高評価を得たのだが、日本からも私たちの招聘に応じて、財務省から水産庁に出向中の大竹悠課長補佐が登壇を買って出てくれた。この舞台で、日本政府が水産流通適正化法に基づく漁獲証明制度の整備の進捗報告を行ったことは意義深い。
6月にはフランスのニースで、第3回の国連海洋会議が開催される。「海洋省」を持たない日本、前回の2022年にポルトガルのリスボンで開かれた国連海洋会議には外務省から政務官が参加した。
今回、日本政府はどのような対応を見せるのか、また各国が韓国でのアワオーシャンコンフェレンスの議論を持ち帰り、どのようにそれらを深めてくるのか、注目したい。
