メタは、昨年11月に軍や国家安全保障機関によるLlamaの利用を可能にすると発表し、同社が既にパランティアやスケールAI、ロッキード・マーティン、ブーズ・アレン・ハミルトンなどの防衛関連の大手と協力していることを明らかにした。メタはその際に「米国発のオープンソースモデルが、中国などの諸国のモデルに対して優位に立つことは、米国だけでなく世界の民主主義陣営に利益をもたらす」と述べていた。
かつて米国のハイテク大手の多くは、AI技術が軍事面で利用されることに慎重なスタンスをとっていた。しかし、ここ最近はパランティアやスケールAIなどが数億ドル規模の政府契約を次々に獲得しており、AI分野の大手は国家安全保障関連の機関や軍への歩み寄りを進めている。
グーグルやOpenAIも軍に接近
グーグルは、2016年にAIを使って無人機の映像データにラベル付けを行う米空軍との契約「プロジェクト・メイヴン」から撤退していたが、今年2月にAIの軍事利用を認めるユーザーポリシーの改定を行った。これに対し、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの団体が懸念を示したが、グーグルはこの変更を擁護し、「企業と政府は人々を守り、世界的な成長を促進し、国家安全保障を支えるAIを共同で構築すべきだ」と述べていた。
OpenAIも昨年、同社のソフトウェアの軍事利用を禁じる方針をひそかに撤回した後、米空軍との契約や防衛スタートアップAnduril（アンドゥリル）との提携を発表し、「米国防総省や情報機関が、世界で最も先進的かつ効果的で安全なAI技術にアクセスできるようにする」と宣言した。OpenAIのこの動きは、競合のAnthropic（アンソロピック）がアマゾンおよびパランティアとの提携を通じて、自社の技術が米軍に利用されることを認めたと発表したわずか1カ月後のことだった。
ザッカーバーグは先日ポッドキャストで、「我々のような米国企業はそのトップが誰であれ、政権と建設的な関係を築くことを基本姿勢とすべきだ」と語り、トランプとの協力が必要だと述べていた。
