5月1日、科学技術部より、SKTのUSIM不足が解決するまで新規加入を中断するよう勧告された。これまで離れていった顧客の損害も多大なうえに新規顧客も取れないとなると、かなりの損害が考えられる。
5月3日の韓国インターネット振興院（KISA）の発表によると、SKTサーバーから追加のマルウェアが発見されたという。4月29日に科学技術部の発表で少し安心しかけた矢先にさらに不安を募らせることになる。
金融業界をはじめ、流通業界などさまざまな分野でもSKTハッキング問題に取り掛かっている。
SKTのハッキングにおののいている最中、4月30日には「現代自動車」グループでも一部の役職員の個人情報が流出する事件が発生した。また、法人保険代理店の2カ所でもシステムハッキング問題が発覚し、財界は緊張状態に置かれている。もちろん、規模はSKTが一番大きい。
SKTの話に戻ると、いまのところまだハッキングによる具体的な被害が出ていないことは幸いだが、ユーザーの不満は高まるばかりだ。
SKグループの核ともいえるSKTの大不祥事なのに、問題はグループ会長が国会にも出席せず、対国民謝罪もSKTの社長にさせていることだ。
国会では聴聞会を開き、5月8日にSKグループのチェ会長に出席するよう求めたが、「APEC貿易担当大臣会合に備え、駐韓米国商工会議所の関連行事に出席する」という理由でこれを断った。それに対し、科学技術情報放送通信委員会委員長は、「（出席しないことに対し）許可しません」とSNSに投稿した。
それを受けて、チェ会長は7日に対国民謝罪をしたようだが、すでに時価総額は9000億ウォン（約900億円）も蒸発し、加入者の離脱も止まらない。損害賠償訴訟も始まろうとしている。いくつかの法律事務所がSKTのユーザーを募って大規模な訴訟を準備しているからだ。
ちなみに、SKTが加入者数において圧倒的な第1位だったため、これまで煮え湯を飲まされていた第2位の「KT」と第3位の「LGユープラス」の株価は最高値を更新している。
