金融業界や流通業界も動き出す
このようなSKTの処置について、人々は不満を募らせた。間違いはSKTが犯したのに、要らぬ苦労をユーザーに押し付けるような形だったからだ。さらに、今回の事態にうんざりして解約しようとするユーザーにも、SKTは通常と同じような違約金を課した。また、ユーザーには在庫切れのはずのUSIMが、新規加入しようとする顧客には新しいUSIMが与えられるという疑惑もあった。
加入者数が約2500万人もいるため、すぐに交換できるわけでもなく、USIM保護サービスはローミングサービスを解除しないとサービスを受けられないという盲点もあった。連休を控えて海外へ出かける旅行客に備えて、主要空港にはUSIM交換を優先的にするということで長蛇の列ができた。
結果的には、USIM保護サービスには、ほとんど100パーセント近いユーザーが加入したという。また、5月7日までに100万人以上の人がUSIMの交換を完了したという。しかし、USIM交換予約件数は780万件以上ある。
一方、4月29日には、科学技術部（部は省にあたる）とSKTが官民合同調査団を組み、調査した結果、加入者の電話番号、IMSI（国際移動体ユーザー識別番号）などUSIM複製に活用される4種とUSIM情報処理に必要なSKT管理用情報21種が流出したと発表。とはいえ、幸いにも端末識別番号（IMEI）は流出していないとされた。
そのため、USIM保護サービスにさえ加入していれば、流出された情報でUSIMを複製し、他の携帯でSIMスワッピングなどはできないように防止できるということだった。
4月30日に国会では「YTNなど放送通信分野聴聞会」が開かれた。これには、前出のユ・ヨンサン社長が出席し、今回の事態に対して謝罪しながら、国会議員らの質問に答えた。これは通常の放送通信分野聴聞会だったが、5月8日に「SKT単独の聴聞会」を開くことを決定し、今度はチェ・テウォンSKグループ会長の出席を要求した。
