再エネ（自家消費、PPA）ランキング
〜自社のエネルギーミックスの転換に積極的に取り組む再エネ化推進企業はどこか〜
企業がGX、特にScope2の脱炭素化を本気で進めるには、エネルギー調達を大きく変えていく必要がある。自社で発電した再エネを自家消費するか、PPA（Power Purchase Agreement＝長期の電力購入契約）で長期的に再エネを購入するか―追加性が高い再エネ調達をどこまで増やせるかが重要だ。本ランキングでは、自家消費とPPAの合計導入率をもとに主要企業を順位づけし、その特徴をまとめている。
ランキングの顔ぶれを見ると、不動産・建設業企業が先頭を走る。広大な敷地や屋根などの物理的なアセットを豊富に保有し、それらを活用して自社で再エネ設備を設置・保有できることが大きなアドバンテージとなっている。つまり、再エネ発電設備を“自社資産”として効率的に組み込めるかどうかが、PPA導入の進度を大きく左右しているといえるだろう。
再エネ先進企業である「東急不動産ホールディングス」では、2019年にRE100（企業が使用電力を再エネ100%で賄うことを目指す国際的なイニシアチブ）に不動産業で初めて加盟して以来、再エネ事業を大規模展開する強みを活かして再エネ化を進めてきた。東急不動産はビルのテナント企業が東急不動産の再エネ電力を利用できる仕組みも整えており、単に自社の脱炭素化を進めるだけでなく顧客提供価値を高めていると言える。このように脱炭素化の取り組みを事業推進に繋げるモデルは今後より普及する可能性がある。
また近年は飲料・食料品や、ベスト5には入っていないが、保険分野でも再エネへのシフトが始まっているようだ。
再エネ導入率ランキング
〜幅広い再エネ調達方法を活用して再エネ化を推進、Scope2排出量を減らしている企業はどこか〜
GHG排出量の削減において、「Scope2」──すなわちエネルギー会社など他社から購入した電気・熱・蒸気の使用による間接排出の削減は重要だ。Scope2削減には様々な方法があり、自家消費・PPA以外にも、再エネ証書の購入や再エネ小売プランの契約も挙げられる。
再エネ証書とは、電力が再エネ由来であることを証明する証書（例：非化石証書、再エネ由来Jクレジットなど）のこと。発電所で生まれた“環境価値”を電気そのものとは切り離して取引・使用できる仕組みである。
また、再エネ小売プランとは契約者が消費した電力量相当を“再生可能エネルギー由来”としてカウントできるよう設計されたプランのことである。各電力会社は様々な再エネプランを提供している。
自家消費・PPAに限らない再エネの導入率ランキングを作成すると、再エネ（自家消費、PPA）の導入率ランキングとはまた傾向が異なる顔ぶれが上位に並んでいる点にも注目したい。ランキングには、保険業、不動産、鉄鋼、精密機器など業種を問わず幅広い企業が名を連ね、金融・サービス業でも成果を挙げている企業が少なくない。
敷地面積や設備設置に制限のある企業でも、証書活用や再エネプランを上手く活用することで、GHG排出量を削減することは十分に可能であると言える。
