OpenAIは225カ国数億人の審査に活用、コーセラは200カ国1億6800万人
OpenAIはペルソナを利用して、ChatGPTやそのAPIに登録しようとする世界225カ国の数億人のユーザーをスクリーニングし、国際的な監視リストや制裁リストに載っている人物が紛れ込んで同社モデルを有害な目的や犯罪に使用することを防いでいる。オンライン学習プラットフォームCoursera（コーセラ）は、世界200カ国の1億6800万人のユーザーを、受講しているクラスに基づいて確認するためにペルソナを導入した。フードデリバリーのドアダッシュは、コロナ禍の期間中にプラットフォームに殺到した配達員の身元確認のためにペルソナを導入し、政府発行のIDと自撮り写真を照合させるプロセスに利用した。
サイバーセキュリティ企業Imperva（インパーバ）の2024年報告書によれば、米国企業はAIベースの攻撃により、毎年180億ドルから310億ドル（約2兆5740億円から約4兆4330億円）の損失を被っている。ボット攻撃による世界全体の損害は、680億ドルから1160億ドル（約9兆7240億円から約16兆5880億円）に上るという。典型的な悪用例としては、ボットを用いて偽のアカウントを大量に作成し、紹介クレジットや割引、プロモーションなどの特典を不正に取得するというものが挙げられる。
その一方で、視覚障害者がAIを利用してネットにアクセスするといった、正当な理由でボットの使用する例も存在する。インパーバによると、2024年には正当な目的のボットが自動化トラフィックの14％を占め、悪意のあるボットはインターネット活動の37％を占めていたという。
そのためある企業の場合は、「無差別な対応は避けたい」との理由からペルソナを使って新規ユーザーの本人確認を行っている。別の顧客は、ユーザーの個人識別情報（PII）を自社で保管したくなかったために、ペルソナの利用を選んだという。
ガートナーのアナリストのアキフ・カーンによれば、ペルソナは本人確認市場における比較的新しいプレイヤーだ。ペリソナの競合には、2021年に上場した空港向けの生体認証プラットフォームClear Secure（クリアセキュア）や、AIを活用した本人確認ツールのJumio（ジュミオ）などが挙げられる。さらに新しい企業としては、サム・アルトマンのWorldcoin（ワールドコイン）がある。ワールドコインは「オーブ」と呼ばれる球体型の生体認証デバイスで人々の虹彩をスキャンし、見返りに暗号トークンを提供するというかなり風変わりな方法で「人間であること」を確認している。
カーンは、ディープフェイクの脅威が高まるなか、企業は警戒心を強めており、オンライン上のリスクシグナルを活用するペルソナにとっては、こうした状況がビジネスチャンスになり得ると述べている。
