米電気自動車（EV）大手テスラが4月22日に発表した2025年第1四半期（1〜3月）決算は、過去4年間で最悪の内容だった。売上高は、前年同期比9％減の193億3500万ドル（約2兆8000億円）、純利益は前年同期から71％も急落し、4億900万ドル（約590億円）に縮小した。同社は、関税や不安定な市場環境を理由に、今年の残りの販売目標を提示することすらしなかった。
しかし、テスラの株価はその後の数日で10％近く上昇した。投資家が歓喜したのは、ただ一つの理由からだ。それは、イーロン・マスクがトランプ政権の政府効率化省（DOGE）の仕事からまもなく身を引き、本格的にテスラの経営に戻ると明言したことだ。
だが、それは投資家が期待するような万能薬ではない。テスラが直面している問題は、マスクの政治への関与で悪化している。彼がCEOとしての仕事に再び注力しても、利益率の低下や競争の激化、ブランドイメージの失墜などといった問題がすぐに解消する兆しはない。
さらに悪いことに、マスクがこれらを解決するアイデアを出し尽くしたことは明らかで、彼はその代わりに、ロボタクシーと人型ロボット（ヒューマノイド）という不確実な未来に焦点を当てている。
現時点でテスラが利益を得ているのは、自動車と蓄電システムの販売だが、二つの事業は共に苦境に直面している。モデルYやモデル3といった大ヒット車の後継モデルは存在せず、最新モデルのサイバートラックは、自動車業界史上最大級の失敗作の一つとなっている。さらにトランプ政権による新たな関税が、業界全体に冷や水を浴びせると予想されている。特にテスラにとって痛手なのは、中国から輸入されるバッテリーセルに対する145％の関税で、これは前四半期の数少ない明るい材料であったバッテリーパック事業を直撃する。
米国人の7割がテスラに否定的
とはいえ、一部の問題は以前から予想されていた。マスクの政治活動は1月20日にトランプが大統領に復帰して以降、さらに活発化したが、彼が右派の陣営に接近し、SNSで過激な発言を続けるようになったのは1年以上前からだ。特にカリフォルニア州や欧州の重要市場において、テスラのブランドイメージに悪影響を与えていた。
マーケット大学ロースクールが先月実施したものを含む複数の世論調査で、回答者の60％がマスクに否定的な印象を持ち、58％が彼のDOGEへの関与を支持しないと回答した。YouGovとYahooニュースによる4月の調査では、67％のアメリカ人が「テスラを購入・リースすることを考えない」と回答し、その主な理由としてマスクの存在を挙げていた。
