円安基調が定着しつつある2025年の上半期。1ドル＝140円台という水準が続くなか、生活者の家計はどの程度の影響を受けているのか。その実態に迫るべく、Song合同会社は全国の20〜40代男女300名を対象に調査を実施した。
結論から述べると、想定為替レートを1ドル＝140円としたうえで、3人家族（夫婦＋子ども1人）のモデル世帯を基に算出された年間赤字は、実に約22万円にのぼった。食費・光熱費・ガソリン代・日用品の合計であり、これは単なる物価上昇の「体感」ではなく、明確な家計の数字として跳ね返っていた。
◾️調査概要
調査主体：Song 合同会社
調査対象：20～40代 全国男女
有効回答数：300
調査方法：インターネット
調査調査期間：2025 年 4 月 15 日～22 日
想定為替レート：1 USD = 140 円
モデル世帯：3 人家族（夫婦＋子ども 1 人）
年間赤字試算：約 22 万円／年（食費＋光熱費＋ガソリン代＋日用品値上げ分の合計）
円安がもたらす赤字の内訳
家計への負担として最も大きかったのは「食費の上昇（約9.6万円／年）」だった。次いで「光熱費（+5.4万円）」「ガソリン・交通費（+4.0万円）」「日用品（+3.0万円）」と続く。
回答者の74％が「物価高を強く実感している」と回答。中でも、30代の子育て世帯は「じわじわと上がる日用品や食品の価格が負担」と答えており、子どもの好きな果物を買い控える声や、ランチのコンビニ弁当の値上がりを「月単位の痛手」と感じる声も寄せられた。
「価格は数十円単位でも、心理的ストレスは大きい」という点は行動経済学的にも示唆的で、今後は買い控えが起こることも予想される。
節約を本格化させる人が増加
円安が続くなら「節約を本格化させる」と答えた人は62％。すでに実行している対策としては、以下の3つが上位を占めた。
・まとめ買い＆冷凍保存（54％）
・ポイント還元サービスの活用（48％）
・電力プランの見直し（37％）
具体的な声として、「週末にまとめ買いして惣菜を手作りしている」「電力会社を乗り換えて年間1.2万円を節約した」など、習慣ごとの見直しが進んでいる。特筆すべきは、これらの多くが固定費ではなく変動費のコントロールである点だ。
