米国務省は2018年の第1次トランプ政権時、「国際法に反して武力で奪取した領土に対する主権」を認めないという、1932年以降同国が堅持する立場を改めて示した。その上で、ロシアによるクリミア併合を認めない「クリミア宣言」を出し、「ウクライナの領土保全が回復されるまでこの政策を維持する」と誓約した。
これについて、先述のテーラー教授は次のような見解を示した。「トランプ大統領が『和平協定』の一環として、クリミア半島でのロシアの支配を法的に認めるとしているのは極めて憂慮すべきことであり、90年以上続いた米国の外交政策を覆すことにもなる。これは侵略をもくろんでいる世界の他の国々に、とんでもないきっかけを与えることになるだろう」
ロシアが4月23日、ウクライナの首都キーウでドローン145機とミサイル70発を発射し、12人の民間人が死亡、90人が負傷したことを受け、第1期トランプ政権時に副大統領を務めたマイク・ペンスは米短文投稿サイトX（旧ツイッター）に「昨夜のキーウへの残忍な攻撃から、プーチンには平和への関心がないことは明らかだ」と投稿した。ペンス元副大統領はこう続けた。「ロシアの継続的な侵攻に米国の新たな力で対抗し、わが国の同盟国であるウクライナが自由を勝ち取るために必要な軍事支援を与える時が来た」
米共和党のチャールズ・グラスリー上院議員は次のように訴えた。「罪のないウクライナの女性や子どもが殺されるのを見るのはもうたくさんだ。トランプ大統領には、プーチンに最も厳しい制裁を科していただきたい。プーチンが米国をカモにしているという明白な証拠から目を背けるべきではない」
トランプ大統領は最近、プーチン大統領を信頼しすぎており、ロシアに好意的だという批判に敏感になっているのかもしれない。同大統領は4月26日のゼレンスキー大統領との会談後、米紙ニューヨークタイムズの記事を攻撃した。この記事は次のような一文で始まっていた。「プーチン大統領が米政府に望むことを一覧にしたとしても、トランプ大統領就任後の最初の100日間で自身に提示されたものを上回ることはまずないだろう」
