働き方のルール、柔軟性か安定か
働き方のルールは進化を遂げており、オフィス勤務を推進する動きと、柔軟な働き方を求める従業員が衝突している。アマゾンが週5日勤務を義務化したことが前例になったのかもしれない。実際、JPモルガンのダイモン会長は、企業文化に対する大手テック企業の影響力を指摘している。ただし、オフィス勤務回帰を頑として曲げなければ、優れた人材を遠ざけてしまう可能性があるだろう。
一方で、ハリス・ポールが実施した調査では、労働者の70％が「現職よりましな仕事を見つけるのは難しい」と回答しており、多くが安定した職業にしがみつく結果となっている。離職率が10年ぶりの最低水準まで落ちている「凍結中」の労働市場では、特に、年齢バイアスの影響を受けやすい高齢の労働者で流動性が低下している。
労働需要が成長中の分野とは
暗澹たる状況だが、明るい材料もある。人材企業Robert Walters（ロバート・ウォルターズ）の「Global Jobs Index（グローバル・ジョブズ・インデックス）」によると、2025年1月にホワイトカラー雇用数は上昇した。とりわけ好調なのは、専門性の高いサービス（38％増）、ヘルスケア（7％増）で、原動力となったのは高齢化とインフラ需要だ。
また、世界経済フォーラムの予想では、2030年までに雇用は7800万の純増となる。最も拡大するのは、テクノロジー、ヘルスケア、グリーンエネルギーだという。LaborIQ（レイバーIQ）によると、2025年に増加する全雇用の40％をヘルスケア分野が占める可能性がある。
現状では、ホワイトカラー労働者は厳しい現実に直面している。適応するか、それとも役立たずになるか、という状況だ。AIスキルを磨き、柔軟性を受け入れ、成長セクターを目指す以外に道はない。
ブリッジウォーターのダリオが警告するように、経済は根本から変化している。しかし、進化する者は、ディスラプションのさなかでチャンスを見いだせるだろう。
