米アマゾンは米東部時間5月1日午後に2025年第1四半期（1-3月）決算を発表した。同社は今週、一部の商品価格に関税の費用を表示する計画だと報じられ、トランプ政権から「敵対的な行為だ」と非難されていた。投資家は、アマゾンが関税の影響についてどのようにコメントするかに特に関心を寄せていた。
アマゾンの第1四半期の売上高は前年同期比9％増の1557億ドル（約22兆7000億円）、純利益は64％増の171億ドル（約2兆4900億円）で、ともに市場予想を上回った。クラウド部門のAWSの売上高は、前年同期比17％増の293億ドル（約4兆2600億円）で、市場予想の294億ドル（約4兆2800億円）とほぼ一致した。
しかし、同社は第2四半期についてはウォール街の予想に届かないとの見通しを示している。アマゾンが発表した第2四半期の営業利益見通しは、130億〜175億ドル（約1兆8900億〜2兆5500億円）で市場予想平均の178億ドル（約2兆5900億円）を下回っている。同社は、営業減益の可能性もあると示唆したことを嫌気され、株価は時間外取引で4％以上下落した。
アマゾンは今回の業績見通しにおいて、「関税と通商政策の変更」が複雑な要因の一つになると明記している。多くの米国企業が決算報告の中で、関税の影響を投資家に警告しているが、調査会社マーケットプレイス・パルスによれば、アマゾンの出品者の約半分は、中国からの出品者が占めている。
アマゾンとアップルは、対中関税の影響を最も大きく受ける米国企業の一角を占めている。このため、両社の株価は他の多くの企業よりも大きく下落しており、アマゾンは年初来で14％安、アップルは15％安となっている。これに対し、S&P500は年初来で5％安にとどまっている。
アマゾンは、29日に一時的にトランプ政権の怒りの矛先を向けられていた。ホワイトハウスのレビット報道官は、同社が関税による価格の上昇分をサイト上で消費者に直接通知する計画だという報道を受けて、「敵対的かつ政治的な行為だ」と非難した。
アマゾンの広報担当者ティム・ドイルはフォーブスに対し、同社がAmazon Haul（アマゾン・ホール）と呼ばれる低価格サイト内における関税関連の表示を検討していたことを認めたが、「社内で承認されておらず、実施する予定もない」と説明した。
トランプはその後、アマゾンのジェフ・ベゾスに電話をかけて、関税による価格の上昇分を表示することへの不満を伝えた。「ベゾスはいい奴だ。この問題はすぐに解決した」とトランプは記者団に語っている。
