米商務省によると、米国では西欧からの旅行者が17％減少し、南米からの旅行者も10％減少、アジアからの旅行者も2カ月連続で減少した。USTAの試算によると、外国人旅行者の支出が1％減少するごとに、米国は年間18億ドル（約2600億円）の収入を失うことになる。USTAは、米国を訪れる外国人旅行者の14％の減少が年末まで続いた場合、同国は少なくとも210億ドル（約3兆円）の観光収入を失うことになると警告した。
トランプ大統領の関税政策や帝国主義的な言動のほか、米国の合法的な観光ビザ（査証）や永住権（グリーンカード）を所持する外国人が同国の移民当局に拘留されているとの報道が最近相次いでいる。これについて、USTAのジェフ・フリーマン最高経営責任者（CEO）はフォーブスの取材に対し、次のように語った。
「真実かどうかは別として、世界中で起きているこうしたニュース、つまり、拘束された人、所持していた電子機器を検査された人、強制送還された人の話などは、ある程度の恐怖を引き起こしているということを、私たちはますます認識しなければならなくなってきている。税関・国境警備局が何をしているのか、米国の政策はどうなっているのか、そして『私たちはあなたに来てもらいたい』という事実を説明する効果的なコミュニケーションが欠如しているため、私たちはこうした否定的な評判が広がるのをただ見守ってきた」
そしてこう続けた。
「わが国は今、難しい立場にある。私たちには抜け出すべき穴があるが、実際に抜け出すことはできると考えている。私たちはアメリカ合衆国だ。（2026年のサッカー）ワールドカップが近づいている。米国建国250周年祭もある。（2028年には）五輪も開催される。わが国には世界でも類を見ない国立公園があり、ここに来る理由はいくらでもある」
