グーグルを取り巻く「不確定要素」
「今のタイミングが、米国のハイテク株への投資に不向きだと考えるのであれば、グーグルを評価することはほとんど不可能に近い」とバーンスタインのシュムリクは24日に記していた。彼は、グーグルを取り巻く不確定要素として、景気後退への懸念や関税のリスク、「生成AIによる検索の破壊的変化」の可能性、「複数の規制のリスク」そして「米国企業に対する国際的報復の標的となる可能性」などを挙げていた。
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彼が指摘するグーグルが直面している規制リスクには、米国の司法当局による独占禁止法関連の調査が含まれている。連邦裁判所は先週、グーグルが広告技術において違法な独占状態にあるとの判断を下した。また、司法省はグーグルを相手取った反トラスト訴訟において、グーグルにChromeブラウザの売却を命じるよう裁判所に求めている。
グーグルは、生成AIのブームに乗って2022年末から2024年にかけて株価を2倍以上に急騰させて、ハイテク株の上昇を牽引してきた。しかし、景気後退懸念が高まる中でハイテク株の勢いは失速しており、ブルームバーグの「マグニフィセント・セブン指数」は2025年に入り約20％下落している。
来週にはアマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトらが決算発表を予定している。マグニフィセント・セブンの中で最も時価総額が小さい企業であるテスラは、すでに22日に第1四半期決算を発表したが、利益と売上高がともに市場予想を下回った。
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