米グーグルの親会社アルファベットが4月24日発表した2025年第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比12％増の902億ドル（約12兆9000億円）、純利益が46％増の345億ドル（約4兆9300億円）で、売上高と利益がともにアナリスト予想を上回った。
グーグルの中核事業である検索部門の売上高は507億ドル（約7兆2300億円）で、こちらもアナリスト予想を上回った。また、人工知能（AI）インフラを提供するクラウド事業の売上高も、ほぼ予想通りの123億ドル（約1兆7600億円）だった。アルファベットの株価は24日の市場の引け後に行われた決算発表を受けて、時間外取引で約5％上昇している。
アルファベットはまた、最大700億ドル相当の自社株買い枠の追加と5％の増配を発表した。
決算説明会でグーグルのスンダー・ピチャイCEOは、「関税の影響についての予測は控える」と述べつつも、デミニミスルール（輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対する関税の免除措置）の撤廃によって、主にアジアの小売業者からの広告収入がわずかながら減少する見通しだと語った。
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ジャスティン・ポストは、グーグルが「関税の影響による広告支出の減少」に直面していると述べて、とりわけ中国の格安Eコマース業者のTemu（テム）やShein（シーイン）からの広告出稿が減少していることを指摘した。
ただし、グーグルが被る悪影響は「比較的軽微だ」ともポストは分析している。バーンスタインのアナリスト、マーク・シュムリクによると、グーグルの売上に占める中国企業による米国市場向けの広告出稿からの収益は、全体の4〜5％程度であり、競合のメタの7〜8％に比べると少ないという。
アルファベットの株価は、24日の決算発表を控えた日中の取引で、2％以上上昇して161ドルをつけ、過去2週間の最高値を記録した。この日の同社株の上昇は、トランプ大統領が従来の強硬な関税方針を後退させるとの期待が再燃したことを背景としており、ハイテク株が多いナスダックも24日に約3％高となり、3営業日連続で2％以上の上昇を記録した。
しかし、アルファベット株の年初からの下落幅は16％で、同期間のナスダックの下落幅の12％をわずかに上回っている。
