だまされやすさは党派の違いを超えてみられ、提示された10の虚偽主張のうち少なくとも1つを信じていた人の割合は、民主党支持者でも共和党支持者でもほぼ同じだった。
ただ、ロシアの偽情報に関しては、民主党支持者よりも共和党支持者のほうが信じやすく、少なくとも1つのその偽情報にだまされていた人の割合は民主党支持者が17.9％にとどまったのに対して、共和党支持者では57.6％に達した。特定の支持政党がない回答者では、29.5％だった。
ロシアは米国での偽情報拡散に多額の資金を投入している。たとえば米司法省は昨年、ウクライナに関する誤った情報を広めるためにテネシー州のコンテンツ制作会社を通じておよそ1000万ドル（約14億3000万円）の資金を提供したとして、2人を起訴した。
司法省は同時期に、ロシア政府やその支援を受ける勢力が米国の2024年の選挙に影響を及ぼすために使用していた32のインターネットドメインも差し押さえている。
メリック・ガーランド米司法長官（当時）は「クレムリンが作成した内部計画文書によれば、このキャンペーンの目標はロシアにとって望ましい選挙結果を得ることにある」と説明。
さらに「われわれが差し押さえたサイトは、ロシア政府のプロパガンダであふれていた。これらのプロパガンダはクレムリンによって制作され、ウクライナへの国際的支援を弱めることや、親ロシアの政策や利益を後押しすること、米国やその他の国々の有権者に影響を与えることが狙いだった」と続けている。
ニュースガードは、米国人をターゲットにしたロシアの偽情報工作は引き続き加速しており、その手口はここ数年でますます巧妙になっていると述べ、こう警告している。
「現在進行中の虚構と現実の戦いでは、主にロシアの強力な偽情報マシンによってつくり出されている虚構の側が、優勢になっているようだ」
