米国人の3分の1が、ロシアの偽情報やその他のネット上のデマにだまされている。
ニュースサイトの格付け機関ニュースガードの委託を受けて調査会社ユーガブが実施した全米調査では、代表的なサンプル1000人を対象に、ネット上で広く拡散されている10のデマについて質問した。そのうち3つは、ロシアのメディアから発信されたか、主にロシアのメディアによって拡散されたものだった。
回答者には、それぞれの主張について「真実」「虚偽」「わからない」のいずれかに印を付けてもらった。すると米国人は健康や医療、選挙、国際紛争に関する虚偽の主張とともに、ロシアの偽情報に「憂慮すべき割合」でだまされていることがわかった。
まず提示された10の虚偽主張のうち、78％の回答者が少なくとも1つは信じており、10の主張すべてを「虚偽」と正しく認識できていた人は100人に1人もいなかった。そのうちロシアのメディアが発信、または主に広めた3つの虚偽主張については、少なくとも3分の1の回答者が1つの主張が真実であると信じていた。
さらに4分の1は、米国のウクライナ向け支援金の最大半分がウクライナ政府高官によって横領されていると信じていたほか、半分以上の人が、ウクライナは米国から供与された武器をパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに横流ししていると、誤って認識していた。
新型コロナウイルス感染症のワクチンによって世界全体で730万〜1500万人が死亡したという主張について、虚偽だと正しく認識していた回答者は半数に満たず、5人に1人は「真実」と答えていた。
こうした主張は、専門家から恣意的とされている数字に基づいており、調査や研究に依拠したものではない。
ニュースガードは、質問した新型コロナ関連の虚偽情報について、ワクチン接種後に発生した有害事象に関する未検証の報告を集めている米政府のデータベース、ワクチン有害事象報告システム（VAERS）に報告された死亡例の「不正確な分析」に基づいていると指摘している。
「この分析は投資運用会社ブラックロックのポートフォリオマネジャーだったエドワード・ダウドが行ったものであり、彼は医学のバックグラウンドを持たず、かねてより新型コロナワクチンについて虚偽の主張をしてきた」とも言及している。
