テスラは第1四半期に調整後1株当たり利益0.27ドル、売上高193億ドル（約2兆7400億円）を報告し、5年前の同四半期以来で最も利益率の低い四半期となった。自動車部門の売上高は140億ドル（1兆9900億円）で、前年から20％下落し、2021年第3四半期以来の最低水準を記録した。JPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマンは先月、「自動車業界の歴史の中で、これほど急激にブランド価値を失った例は他に思い当たらない」と述べている。
マスクはドナルド・トランプ大統領の選挙キャンペーンに2億5000万ドル（約355億円）以上を提供し、1月には政権の上級顧問となり、DOGEの事実上のトップにも就任した。なお同省はこれまで米国教育省、米国農務省、米国国際開発庁など27機関で約28万人のレイオフを実施したが、その一部は撤回される予定になっている。与野党双方の議員からは、人員削減が無計画に行われたのではないかと批判の声が上がっている。
さらにマスクは、DOGEでの役割をめぐる批判に加え、1月の就任式典でナチス式敬礼をしたと非難されたほか、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の集会にオンライン参加したことで批判を浴びている。こうした論争はテスラにも波及し、先月公表された第1四半期の車両納入数は予想を下回り、1月以降は抗議活動や破壊行為が相次いだ。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブスは3月のレポートで「マスク氏の政府関連の仕事やホワイトハウスで過ごす時間が、テスラを事実上政治的象徴にしてしまった。これは好ましくない」と述べた。テスラに対して一貫して強気の姿勢を示してきたアイブスでさえ、マスクに対して「DOGEから一歩引き、複数の役割をバランスよくこなす具体的な計画を正式に表明すべきだ」と提言している。
