金融サービスの未来は、テクノロジーとどのように調和していくのか？ NTTデータが提言する「WILLマネー」構想は、AI、ブロックチェーン、デジタルIDなどが融合し、おカネに「意志」をもたせるという。同社取締役副社長 執行役員の鈴木正範が語るビジョンと戦略から、これからの金融ビジネスの舵取りに不可欠な洞察を探る。
サイバー空間に生成された、あなたそっくりのリアルなデジタルヒューマン。似ているのは容姿だけでない。あなたの属性情報や金融に対する考え方まで学習し、同一の思考回路をもっている。その思考に基づいてサイバー空間で情報を探索し、あなた好みの投資先を選定する。そして、その“意志”を反映した「プログラマブルマネー」が自動的に投資を実行し、必要に応じて子どもに小遣いを送金したりもする──。
まるでSFの世界だが、荒唐無稽な話ではない。これは、NTTデータが描く金融の未来「WILLマネー」の概念だ。同社取締役副社長執行役員の鈴木正範（以下、鈴木）が、この構想に至った経緯を説明する。
「2022年に始まったNTTデータの中期経営戦略のキーワードのひとつは『Foresight起点』です。当社は長年にわたって、決済システムなどを開発して金融業界を支えてきました。私たちを育ててくれた金融業界に対する恩返しではないですが、今度は私たちがForesight起点で金融の未来を形にしてみようと考えたのが始まりです。今すぐ実現できるかというと難しいでしょうが、テクノロジーを発展させていけば、こうした世界も目指せるという、ひとつの提言です」
デジタルヒューマンの実現を可能にするAIエージェント
より多くの人が、より多くの目的をもって、安心・安全に利用する。これがWILLマネーのコンセプトであり、それを支えるために3つの要素があると鈴木は言う。すなわち「プログラマブルマネー」「インターオペラビリティ（相互運用性）」「トラストアンカー」だ。そのなかでまず肝となるのが、プログラマブルマネーだ。
「『おカネをこう使いたいんだ』という『WILL（意志）』をプログラム化して、埋め込むためのマネーです。ベースとなるのはブロックチェーン技術で、暗号資産などから発想を得ました」
そのプログラマブルマネーを、より多くの人がより多くの目的をもって利用するために重要なのが、インターオペラビリティだ。
「暗号資産やNFT（非代替性トークン）など、プログラマブルマネーになる可能性のあるものは、世の中にたくさんあります。それらにはさまざまな用途や目的がありますが、各々がバラバラに流通していたら利便性は高まらず、『より多くの人が利用する』というレベルに到達しません。個々のプログラマブルマネーがつながり合うことによって、多くの人に使ってもらえる可能性が生まれる。それを実現するのが、インターオペラビリティなのです」
そして、より多くの人が安心・安全に利用するために必要なのが、トラストアンカーだ。
「インターネット上でのやり取りにセキュリティを確保するためには、電子証明書でユーザーの信頼を担保する必要があります。これもブロックチェーン技術によって、可能になります」
その取り組みはすでに始まっている。NTTデータは2023年に三菱UFJ信託銀行らと「分散型ID（DID）／デジタル証明書（VC）共創コンソーシアム」を設立。相互運用のルール整備とビジネス共創により、安心・安全なデジタル社会の実現を目指している。
安心・安全を確保するためには、外部からの侵入を防ぐことも重要であり、NTTデータは、その点についても力を入れている。
「NTTデータは、グローバルでさまざまなサイバー攻撃を受けています。そのため、常に脅威にさらされていることを前提に考える『ゼロトラスト』の発想で、攻撃を仕掛けられたことが瞬時にわかる仕組みを構築してきました。当社はたいへん苦労してその仕組みつくり上げてきましたが、これをソリューションとして、私たちのようにお困りのグローバル企業にも提供していきます」
年々、高度化し頻度の高まるサイバー攻撃への脅威は、国内も例外ではない。国内を中心に活動する金融機関には共同利用型のセキュリティ監視サービスを提供し、先進的かつ継続的な防衛機能の高度化を実現する。
これら3つの要素を最適にオペレーションするのが、冒頭のデジタルヒューマンとなるのだが、ビジネスの世界では、これに近い仕組みが実現しようとしている。それを担うのはAIエージェントだ。NTTデータは、「SmartAgent™」としてすでにそのコンセプトを発表している。
「まず司令塔として『パーソナルエージェント』が存在し、業務依頼を一手に引き受けます。そして、パーソナルエージェントが経理に特化したエージェント、人事に特化したエージェント、サイバーセキュリティに特化したエージェントなどに指示を出し、それぞれが自律的に任務を遂行する。このパーソナルエージェントこそが、まさにデジタルヒューマンです」
誰ひとり取り残さないことを諦めたくない
AIエージェントのほかにも、NTTデータではWILLマネーにつながるサービスをすでに提供している。貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz ®（トレードワルツ）」だ。ブロックチェーン技術を活用することで、貿易業務における処理の効率化を推進するプラットフォームだ。
「貿易手続きには、莫大な量のドキュメントが存在しますが、ほとんどが紙でやり取りされてきました。しかも輸出入には、メーカーや貿易会社、物流企業、金融機関に税関といったさまざまなステークホルダーが関わります。それらのやり取りをデジタル化することで、効率化はもちろん、紙書類や輸送自体を削減し、温室効果ガスの削減にも貢献します」
NTTデータはインターオペラビリティによって、貿易に関わるさまざまなプレイヤーをつなぐことを構想している。今は法人間でのやり取りだが、将来的にはそこに決済機能を実装し、一般消費者にもつながるものだ。
「中国ではクルマをインターネットで購入するユーザーが増えています。例えばその延長線上で、個人がネット上でクルマを購入すると、企業間ではブロックチェーン技術で自動的に貿易手続きをする。両者がインターオペラビリティによってつながることで、バーチャル空間で一気通貫にクルマを購入する手続きが成立します。個人決済と企業間の仕組みを高度化し、現実空間と仮想空間を融合させることで、そういう世界を目指していきたいのです」
NTTデータがこのような金融の未来を追求するうえで重視するのは、E&C（Evolution & Creation）戦略だ。既存のアセットを進化させるとともに、新たなアセットを創造することで、高次元のサービスを提供する。
「例えば決済の世界には、ふたつの潮流があります。ひとつは、当社がお客さまとともにつくり上げてきた決済インフラなどのトラディショナルなシステムを高度化して、より便利な仕組みを構築していく流れ。もうひとつはキャッシュレスに代表されるように、テクノロジーの力で今までにないような決済システムを生み出していく流れです。NTTデータの役割は、このふたつの潮流を統合して、新しい金融の未来を創ることだと考えています」
NTTデータは、2023年から「Moving forward in harmony.」をブランドメッセージに掲げている。ふたつの潮流を統合することもまさに調和であり、それを推進することで、金融の未来の実現へ向かっていこうというのだ。
「企業でも個人でも、昔からある仕組みに慣れ親しんでいる方々と、若者を中心に新しい仕組みを好む方々の両方が存在します。デジタルデバイドの問題にも通じますが、誰ひとり取り残さないことが重要で、私たちはそれを諦めたくない。“harmony”には、そんな想いも込められています。私たちは、E&C戦略で既存のものを高度化していくし、必要となる新しいものも創っていく。それが金融の未来につながると信じています」
NTTデータ
https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/
鈴木正範◎NTTデータ取締役副社長執行役員 公共・社会基盤分野担当 金融分野担当。1988年、日本電信電話株式会社入社。NTTデータ執行役員第二金融事業本部長、執行役員事業戦略室長を経て、金融分野担当役員に着任。その後公共・社会基盤分野担当も兼任。
