AIエージェントなどの生成AIを用いた攻撃は、近い将来さらに威力を増すことが予想される。Gartner（ガートナー）は、「2028年までに企業における情報漏洩の25％が、ハッカーや悪意のある内部関係者によるAIエージェントの悪用に起因するものになる」と予測している。そんななか、この分野に特化したソリューションへの注目が高まっている。
「AIセキュリティ」企業の買収も活性化
ニュースサイトGlobesによると、Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）はシアトルを拠点とするAIサイバーセキュリティ企業Protect AI（プロテクト・エーアイ）を最大7億ドル（約1000億円）で買収する計画だという。「Protect AIの買収は、Cisco（シスコ）がRobust Intelligence（ロバストインテリジェンス）を推定4億ドル（約570億円）で傘下に収めたことに続く、AIセキュリティ分野における2件目の買収となる可能性がある。今後も同様の案件が続くだろう」と、Information Security Media Group （ISMG：インフォメーション・セキュリティ・メディア・グループ）は報じている。
AIエージェントの普及は、セキュリティやプライバシー面でさまざまな新たな課題を引き起こしてはいるが、これらの課題がこのツールの普及を妨げることはなさそうだ。CB Insightsによると、2025年第1四半期の企業の決算報告では「AIエージェント」や「エージェンティックAI」などの用語の使用回数が急増し、過去最高を記録したという。
Amazon（アマゾン）のアンディ・ジャシーCEOは、2年連続で株主宛ての年次書簡のなかで、生成AIが同社の継続的な成功に果たしている役割を強調した。「Amazon全体で1000を超える生成AIアプリケーションを開発しており、あらゆる分野で顧客体験を有意義に変えることを目指している」と彼は述べていた。
ジャシーはまた、「インテリジェントなAIモデルやエージェンティック機能を顧客体験の向上に活用せずに、競争力を維持することは不可能だ」と語り、あらゆる企業の未来に生成AIが重要であることを強調した。
