2. ミドルキャリアで年収の差が拡大、年収1000万円超の割合が外資系企業で2.6倍以上
「2023年度の年収について」質問したところ、外資系企業と日系企業の従業員において、20代・30代では差がないものの、40代・50代においては年収の差が大きくなっています。
特に年収1000万円以上の割合が、40代で15ポイント差（外資系企業従業員30%、日系企業従業員15％）、50代では29ポイント差（外資系企業従業員40%、日系企業従業員11％）となっており、高所得者の割合の差が外資系・日系企業の従業員で拡大していることが明らかになりました。【図5】
また、「年収の上がり幅（過去3年前と比較）」について質問したところ、外資系企業の従業員においては、年収の上昇幅が特に大きいことが明らかになりました。
外資系企業従業員30代で最も多い回答が「50万円～100万円未満」(25%)の一方で、日系企業従業員30代では「10万円～50万円未満」（33%）が最も多い回答になっています。
また、40代においても、外資系企業従業員では16%が「100万円～200万円未満」の年収増加を経験しており、日系企業の同世代従業員と比べて大幅な年収アップが見られます。【図6】
この結果より日系企業従業員に比べて外資系企業従業員の方が、昇給幅が大きい傾向にみられます。特に、ミドルキャリア層（40代・50代）においては、年収1000万円以上の従業員の割合が外資系企業では日系企業に比べ2.6倍以上となっており、年収の伸びが顕著に現れています。
3. 労働・残業時間は同等、外資系企業が優れる休暇制度でワークライフバランスの差別化
「仕事をしている日の１日の労働時間」について質問したところ、外資系・日系企業の従業員の間で労働時間に大きな差は見られませんでした。
全体的に１日あたりの労働時間が「7時間以上9時間未満」に集中していることが確認され、外資系・日系企業の従業員ともに同様の傾向が伺えます。【図7】
続いて、「1ヶ月の残業時間」について質問したところ、同様に外資系・日系企業の従業員の間に大きな差異はなく、「残業時間がない」と回答した従業員の割合は外資系企業で14%、日系企業で17%と全体的に類似した傾向が見られます。【図8】
一方で、「長期休暇や連続休暇の制度が実際に取得することができるか」を伺うと、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した従業員は、どの年代でも6割以上であることが明らかになりました。
特に30代から40代にかけて、休暇制度の取得状況の差が顕著であり、30代では外資系企業従業員の50%が「当てはまる」と回答し、日系企業従業員の33%を大きく上回りました。また、40代でも外資系企業従業員は41%で、日系企業従業員の22%と比較して大きく上回る結果となりました。【図9】
この結果から、外資系・日系企業従業員の労働時間や残業時間には大きな差が見られないものの、外資系企業従業員の方が長期休暇や連続休暇を取得しやすい環境にあるとみられます。柔軟な休暇制度を活用することで効率的な働き方とワークライフバランスを両立させていることが示唆されます。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査実施期間：2024年9月4日～ 9月6日
有効回答数：746名
回答者所属企業：外資系企業346名、日系企業400名
回答形式：単一回答および複数回答形式
