ドローンの国産化はさらに、ウクライナでみられるように、より少ない費用でより多くのドローンを入手できるようになるということでもある。
モロイによれば、ほかの国々もドローンの現地生産の重要性に目覚め始めていて、そうした国の多くはウクライナの経験に直接学んでいるという。
「たとえばヨーロッパでは、多くの国がUAV（ドローン）の部品の共同生産に投資しています」とモロイは言う。「これはメーカーと地元企業の協力によって可能になりました。英国、ラトビア、リトアニア、ポーランド、オランダなど多くの国がウクライナから教訓を学び、ウクライナと協力しつつ、UAVとその部品の自国生産を強化しています」
オーストラリアや米国などもドローン技術に投資しているが、多くの人から望まれているような規模ではない。米ティール・ドローンズ（Teal Drones）のジョージ・マトゥス最高経営責任者（CEO）は昨年、米国はF-35ステルス戦闘機1機分の費用でドローンインフラを変革できると訴えた。これはまだ実現していないものの、輸入品への依存引き下げがあらためて重視されるようになっているのは確かだ。
X（旧ツイッター）ユーザーのNavaは4月7日、「ドローンを自国で製造できない国は従属国になるだろう」と投稿し、それにイーロン・マスクは的に矢が命中した絵文字で賛意を示している。
ウクライナは今年、ドローンを400万機以上生産する見通しとなっている。それに占める国産品の割合は着実に増えていくだろう。ウクライナのドローンはすでに戦闘での損害の半分以上をもたらすようになっているだけに、このドローン生産はロシアに対する戦争努力の要になりそうだ。
ウクライナで生産されるドローンは戦後、ウクライナにとって重要な輸出収入源になるかもしれない。ドローン生産能力をもたないほかの国々も、ドローン戦力の構築を急ピッチで進めようとしているからだ。
