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市場とジェネレーションYのお金に関する差し迫った問題に注目

benkrut / Bigstock

シリコンバレーは犬同伴の出社を歓迎する企業が多くあるなどペットに優しい企業カルチャーで知られるが、果たしてウォール街もドッグフレンドリーな場所になるだろうか。

ペットショップチェーンのPetcoはその答えがYesであることを心底望んでいる。8月17日の午後、同社はIPO申請を行った。

Petcoは17日、米証券取引委員会(SEC)に株式公開申請書類を提出した。公募株数や発行価格は開示していないが、募集金額は最大で1億ドル(約122億円)としている。

また、同社はティッカーシンボルについて明らかにしていないが、それが「PETS」にはならないことは確かだ。PETSのティッカーシンボルは既にPetMed Expressというペット用薬品の企業が使用している。

PetcoのIPO申請は、これが初めてではない。同社は1994年に最初の株式公開を行った。当時同社は年間1億8,900万ドル(約231億円)を売り上げる全米最大のペット専門店で、PETCのティッカーシンボルでナスダックに上場していた。

6年後、Leonard Green Partnersと Texas Pacific GroupによるLBOで上場を廃止。2002 年に再び株式公開するも長くは続かず、2006年にLGPとTPGが16億8,000万ドル(約2,051億円)のLBOで同社を再び非公開化した。

しかし、Petcoはついに波に乗り、今後は成長あるのみという自信をのぞかせている。Petcoは現在のビジネスが堅調な理由として、ペット産業の市場規模が740億ドル(約9兆円)であること、さらにその市場は成長途上にあることを挙げた。2007年以来、新たにペットを飼った家庭は600万世帯に上ったとの調査結果もある。ペット市場は2019年までに920億ドル(約11兆2,000億円)に成長する見込みだ。

「今後もペットを飼う世帯は増え、ペットを対象とした高品質なサービスや商品の市場は成長を続けると確信しています」とPetcoの担当者は述べている。

Petcoは全米で1,400店舗以上を展開し、2010年から2014年の年平均成長率は8%。業界平均の年4%を上回っている。2014年度に同社は年商約40億ドル(約4,885億円)を記録し、前年比で5%増となった。

売上の内訳は、54%がペット(鳥、爬虫類、魚、小動物)とその必需品の販売、38%がペットフードや消耗品の販売、残りの8%がPetcoが提供するグルーミングやトレーニングといったサービスだった。

編集=上田裕資

 

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