「現状のタイミングは、この企業の株を買うための最高の機会の1つとして記憶されるだろう」とドレブは述べ、Affirmが将来の利下げからも恩恵を受けると予測した。
主に平均未満の信用スコアを持つ個人顧客に融資を行うシリコンバレーのUpstartの株価も、2日以降に25％下落した。「景気後退の懸念を考慮した場合に、無担保の消費者ローン企業が最初に打撃を受ける」とボローニャは語る。貸倒れが増えた場合に、Upstartのプラットフォームを通じてローンを買う他社の需要も減少する可能性があるという。
2007年に設立された最も初期のフィンテック企業の1つに挙げられる個人向けローン企業、Lending Club（レンディングクラブ）の株価も、2日以降に約20％下落した。
フィンテック株は今が買い時か？
一方、非上場のフィンテック企業も、市況の悪化に備え始めている。レンディングクラブの創業者ルノー・ラプランシュが、不正の発覚を受けてCEOを退任した後に立ち上げた2社目のフィンテック企業であるUpgrade（アップグレード）は、まだ貸出額の削減には踏み切っていないが、関税が恒久的なものとなり、それが経済成長に悪影響を与える場合は、融資の引き締めに動くとラプランシュは述べている。もし経済が悪化した場合にUpgradeは、「住宅のリフォーム向け融資などの低リスクローン」に焦点を移すことで、成長を継続させる計画だ。
株式を上場するフィンテック企業の株が買い時かどうかについて、アナリストの意見は分かれている。KBWのスウィッツァーが「買いだと判断するのは、まだ時期尚早かもしれない」と述べている一方で、みずほセキュリティーズのドレブは「今こそが買い時だ」と指摘する。
市場では今後、金利が下がるとの見方が強まっており、それは多くの貸し手にとって追い風になると期待されている。しかし、AffirmやUpstartのようなノンバンク系のフィンテック企業は、銀行のように預金で資金を集めることができないため、外部の機関投資家から資金を調達する必要がある。こうした投資家が慎重になり、より高い利回りを要求するようになれば、フィンテック企業の資金調達コストはむしろ上昇し、成長にブレーキがかかるリスクがある。
ボローニャとドレブは、フィンテック企業が近く貸出額を抑制し始めると見ており、それが明らかになるのは、今後3〜4週間のうちに始まる第2四半期決算発表のタイミングになると考えている。フィンテック企業は決算説明会で、すでに融資を引き締めたかどうかや、関税発表後に見られる消費者支出の傾向に関する質問に直面する可能性が高い。
