IPO直後にニューズマックスの株価が急騰したことは、トランプ米大統領が2021年に設立したメディア関連の事業体、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）や、動画サイトのRumble（ランブル）などの他の保守系メディア企業の株価の動きを想起させる。TMTGの株価は、昨年3月の上場初日に56％急騰して78ドルをつけた後に、激しく乱高下しており、9月には14ドル未満に沈んだ後に、今年1月には40ドルを突破した。Rumbleの株価は、2024年を通して5〜7ドルのレンジで推移していたが、年末には過去最高値の15.23ドルを記録した。
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複数の名誉毀損訴訟
一方、ニューズマックスは、2020年の大統領選で不正に加担したと報じられ、名誉を傷つけられたとして投票機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズに訴えられている。この訴訟の裁判は、今月28日から始まる予定で、CNNによると、ドミニオンは約16億ドル（約2400億円）の損害賠償を求めている。
ニューズマックスはまた、別の投票機メーカーのSmartmatic（スマートマティック）からも同様の訴訟を起こされて和解した。同社は、4000万ドル（約60億円）の和解金の残額の2000万ドル（約29億9700万円）を7月に支払う予定だとされている。
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