世界中で多くの国がゴールデン・ビザを廃止し始めているのは、こうした制度に対する批判があるためだ。だが、ニュージーランドでこのビザに賛成する人たちは、ほかの各国に見られるこうした傾向が、自国にはより有利に働くとみている。
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経済成長を助ける？
ゴールデン・ビザは、長期的に外国で暮らそうと考える富裕層を引き付けることにつながり、自国の経済成長につながると考える人たちもいる。例えば、ドナルド・トランプ米大統領は2月下旬、米国に500万ドル（約7億5000万円）を投資した外国人に市民権を与える「ゴールドカード」の導入計画を発表した。
ニュージーランド政府も同様に、新設したデジタルノマド・ビザと、新たなゴールデン・ビザが、さらに多くの人材と投資を呼び込み、経済成長を後押ししてくれることを期待している。
だが、英紙ガーディアンは、ニュージーランドでは公共部門の人員削減と、他国への移住者数が過去最多を更新していることを指摘。政府の決定を批判している。より良い仕事や高額の給料を求め、外国に移住するニュージーランド国民は、大幅に増加しているという。
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そうした状況下での政府のビザに関する決定は、まさにタイミングを捉えたものだといえる。また、政府は外国人観光客の誘致にも力を入れており、隣国オーストラリアの人々を対象に、「Everyone Must Go」を開始した。だが、こうしたキャンペーンは、「まるで在庫一掃セール」だと嘲笑されている。
いずれにしても、ニュージーランド政府はゴールデン・ビザ・プログラムの改訂とデジタルノマド・ビザの導入により、自国を訪れる外国人が増えること、より広範な経済的利益がもたらされることを期待している。
