米国の投資家らは長年にわたり、中国のインターネット企業の収益性に関し、楽観的な姿勢で眺めてきた。堅調な中国経済に後押しされた企業らは、売上を伸ばし、株価も上昇するだろうと考えてきた。しかし、この見方に疑問符が灯りはじめている。
8月20日の取引で動画配信サイトYoku（ヨウク）の株価は11%下落し15.79ドルで取引を終えた。これは同社の四半期決算で5500万ドル（約68億円)の損失が発表されたからだ。Yokuの市場価値は6月以降に半減し、現状で約30億ドルとなっている。現状の株価は昨年、中国のアリババが同社株の18.5%を取得した時点の株価、30.50ドルをはるかに下回っている。
中国第二位のEコマース企業、JD.com,も昨夜7%急落し、ここ７ヶ月の最安値を更新した。投資家らは6月以降に同社への投資額の三分の一を失った。さらに、オンライン化粧品販売のJumeiは22%急落。同社は直近の決算で1700万ドルの利益を報告し、 売上は前期比11%増を示していたにも関わらずだ。
ジャック・マーが率いるアリババは3.8%の下落で、70.32ドルで取引を終えた。昨年9月に68ドルで米国市場でIPOを果たした同社は、その後の最低水準の株価になっている。同社は財務の健全化に向けて40億ドルの自社株買いをアナウンスしたが、その効果は現れていない。
数十年に渡り、GDP成長を遂げてきた中国はこのところ、コストの上昇や硬直化した官僚システム、人口の高齢化といった問題に直面している。中国政府は直近で7%のGDP成長を報告したが、多くの専門家の見方は懐疑的だ。
中国は今月上旬に通貨の切り下げを行い、輸出需要の回復を狙っていたが、このことは世界的なデフレを引き起こす引き金として警戒されている。中国の国内市場は7月にバブルがはじけて以来、株価が停滞している。それが米国で取引される中国株の下落につながっている。
今回の中国株の下落は米国で進む市場への警戒感の波及とも言える。リーマン・ショック以降で初めてとなるFRBの利上げが予測される中、米国の投資家らは厳しい見方を強めている。
