日本国民は女性のほうが2700万人ほど多い。それなのに国会議員、とくに衆議院議員の女性の割合はきわめて低い。どうしてこうなるのか。調査によって、その背景にある国民感情が明らかになった。
日本の衆議院と参議院とでは女性議員の割合が1割ほど違う。参議院は約25パーセントでOECD諸国の平均と遜色ないが、衆議院はわずか15パーセント。この差は1950年代から変わっていないという。その原因を探るべく、早稲田大学政治経済学術院、慶応義塾大学、学習院大学による研究グループは、日本人約6300人を対象に調査を行った。調査には、無作為に複数のグループに分けた対象者に異なる情報を示して質問を行い、情報による回答傾向の違いを調べる「サーベイ実験」と呼ばれる手法が用いられた。
示した情報は、解散のある衆議院に対して参議院には解散がなく6年間の議員としての地位が保証されること、衆議院と参議院とで議決が割れたときに衆議院により強い決定権が与えられること、内閣総理大臣は参議院ではなく衆議院から選ばれることなどだ。
参議院に解散がないことを示すと、参議院への女性の立候補意欲が高まった。また、参議院議員は首相になれないことを知らされた男性は、参議院への立候補意欲が低下した。一般的に立候補意欲のある女性は少ないのだが、参議院の立候補者の男女比が衆議院よりも小さいのは、こうした心理が働いているためもあるようだ。
投票する側の立場では、衆議院により強い権限があることを教えられた男性の間に、女性は参議院に立候補するほうが相応しいと判断する傾向が見られた。「男性がリードして女性が補佐をするという、男女の役割に対する有権者のステレオタイプが投票行動に影響していた」と研究グループは分析している。
今の時代になっても女性に対する偏見は根強く、世間体を気にして口には出さなくとも投票行動に表れてしまう。それが日本の政治に大きな影響を与えているかと思うとやるせない。研究グループは、この調査でわかった「ジェンダーバイアスの存在とその影響について有権者に意識させる」ことで投票行動が変化する可能性があると期待している。もともと女性の立候補者は男性にくらべて圧倒的に少ない。衆議院議員の地位の不安定さを補う政党の工夫で、女性立候補者を増やせるとも研究グループは考えている。
