米ハーバード大学は3月17日、世帯年収が20万ドル（約2980万円）以下の家庭出身の学生に対し、2025年度以降の授業料を無料にすると発表した。さらに、年収が10万ドル（約1490万円）以下の家庭の学生に対しては、授業料だけでなく、食費や住居費、健康保険、渡航費を含むすべての費用を大学側が負担し、大学に通うための費用を完全に無料とする。
また、これらの学生には入学初年度の2000ドル（約29万8000円）の補助金に加えて、3年次に2000ドルの卒業準備補助金が支給される。ハーバード大学は、この拡充された財政支援により、米国の約86％の家庭が同大学による経済支援の対象となると述べている。
「ハーバードをより多くの人々が経済的に手の届くものにすることで、学生たちはより多様な経歴や経験、視点に触れられるようになり、知性や個人的成長を促進できる。優れた才能を持つ人々が互いに学び合うことで、大学の持つ計り知れない可能性が実現する」と、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は声明で述べている。
ハーバード大学の入学・財政支援担当学部長であるウィリアム・R・フィッツシモンズは、「最も才能ある学生たちは、全米と世界中のさまざまな経済的バックグラウンドからやって来る。我々の経済支援は、そうした学生たちにハーバード・カレッジが活気ある学習コミュニティであり、彼らの存在と参加によってさらに強化される場所であることを知らせる上で極めて重要だ」と語った。
この拡充策は、ハーバード大学が以前から実施していた財政支援の取り組みをさらに発展させるものだ。2004年に始動した「ハーバード財政支援イニシアチブ」は、年収4万ドル（約600万円）以下の家庭の学生の授業料や食費、住居費をすべてカバーしていた。この基準はその後4回更新され、2006年には6万ドル（約900万円）、そして直近の2023年には8万5000ドル（約1270万円）に引き上げられていた。
同大学は、2007年に学生ローンを廃止し、すべての支援を給付型の奨学金で提供する方針に変更した。さらに、家庭の支払い能力を判断する際に住宅の資産価値を考慮しない措置も導入された。
ハーバード大学は、2025～2026年度の財政支援予算に2億7500万ドル（約410億円）を用意したと発表した。現在、同大学の学部生の55％が財政支援を受けており、2023〜2024年度における各学生の平均支払い額は1万5700ドル（約234万円）だった。
今回の発表によってハーバードは、マサチューセッツ工科大学（MIT）やペンシルベニア大学、ダートマス大学などの財政支援を拡充して学生の負担を軽減しようとしている他の名門大学と肩を並べることになる。
