これに対し、トランプは「そうしよう。私は彼らを止める」と語り、「テスラを標的にする者たちや、他の企業を標的にする者たちを捕まえる。彼らは地獄を見ることになる」と付け加えた。
暴力を伴わない抗議活動も
一方、米国では「Tesla Takedown(テスラ・テイクダウン)」と呼ばれる暴力を伴わない抗議活動も広まっている。この組織は、公式サイトで「テスラ車を売れ、株を手放せ、ピケラインに加われ」と呼びかけている。
この運動の中心人物の1人である俳優、アレックス・ウィンターは、2月からこのムーブメントの組織化を進めている。彼は、11日のBlueSkyの投稿で、「この運動は、平和的な草の根運動であり、何千人もの市民が参加している」と述べて、「違法な抗議活動だ」というトランプの主張を否定した。
世界に広がる抗議活動
テスラに対する抗議活動は、海外にも広がっており、今月2日にはフランスのトゥールーズで12台のテスラ車が放火される事件が発生し、現地の検察は「事故ではない」と発表した。また、昨年3月にはドイツ・ベルリン近郊にあるテスラの工場が放火され、停電が発生。極左グループのVolcano Groupが犯行声明を出した。

マスクは、ジョージ・ソロスやリード・ホフマンなどのビリオネアたちが、抗議活動の背後にいるという疑わしい主張を展開しているが、具体的な証拠を示していない。彼はX(旧ツイッター)の投稿で、ソロスやホフマンに加えて民主党の資金調達組織のActBlue(アクトブルー)などの左派団体が、この活動に関与していることが「ある調査」で分かったと述べていた。
マスクは、テスラやX、スペースXの経営と並行して、トランプ政権の政府効率化省(DOGE)のリーダーを務めている。彼は、10日のFOXビジネスのインタビューで、「ビジネスと政治の両立は非常に困難だ」と述べていた。