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海外

2025.03.14 08:00

米政府リストラで崩壊間近の「気象サービス」を救え、米新興Tomorrow.io

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さらに、同社は2024年12月に2機の衛星を追加し、軌道上における衛星の合計数は6機となった。また、同年の秋には、自社の衛星データをNOAAに提供する試験的なプロジェクトを開始し、NOAAは現在、そのデータを予報に活用できるかどうかを評価している。

Tomorrow.ioはまた、3月と4月に4機の衛星を打ち上げる予定であり、年末までにさらに4機を追加する計画だ。エルカベッツによれば、これにより同社は全世界のデータを40〜60分ごとに収集できるようになり、AIを活用した天気予報の迅速なアップデートが可能になるという。

Tomorrow.ioは、これまで2億6900万ドル(約399億円)の資金をベンチャーキャピタルから調達しており、2023年に実施したシリーズEでは1億900万ドル(約162億円)を獲得した。同社は、評価額を公表していないが、2022年に計画されていた特別買収目的会社(SPAC)を通じた上場では、12億ドル(約1780億円)と評価されていた。

この案件は最終的に破談となったが、その理由についてエルカベッツは、「市場環境を考慮すると、上場せずに資金調達を続ける方が効率的だったため」と説明している。同社は、直近の収益も公表していないが、エルカベッツによれば、2021年に報告した1900万ドル(約28億1400万円)から「大幅な成長」を遂げており、今後12カ月以内にキャッシュフローを黒字化できる見込みだという。

これらの投資のおかげで、Tomorrow.ioは「世界のどの民間気象企業よりも多くの資金を調達した」と、衛星業界のアナリストであるクリス・クィルティはフォーブスに語る。バージニア州のSpire(スパイアー)やコロラド州のPlanetIQ(プラネットIQ)、カリフォルニア州のGeoOptics(ジオオプティクス)など、宇宙ベースの気象データを扱う企業の中でも、「彼らが最も本格的な企業であることは明らかだ」とクィルティは述べている。

しかし、それでもTomorrow.ioが国家気象局(NWS)の予報を代替できるわけではない。「それは私の会社の仕事ではなく、NOAAの仕事だ」とエルカベッツは語った。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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