米CNNが行った最新の世論調査で、米国民の多くがイーロン・マスクに対して否定的な見方をしていることが明らかになった。また、回答者の過半数がドナルド・トランプ大統領の経済政策を支持していないこともわかった。目下トランプが仕掛けている貿易戦争は、株式市場の下落と景気後退懸念を引き起こしている。
3月6～9日に米国の成人1206人を対象に行われた世論調査（誤差3.3％ポイント）によると、マスクについて否定的な見解を持っていると答えた人は53％に上った。肯定的に見ているとの回答は35％にとどまり、11％が特に意見はないと答えた。
マスクの全体的な人物評価は、トランプやJ・D・バンス副大統領に対する評価を下回っている。もっとも、トランプもバンスも支持率は半数を割っており、トランプの大統領としての仕事ぶりを評価している人は45％、バンスは33％だった。
なお、トランプの経済政策については、56％が「支持しない」と答えた。
回答者の60％以上が、政府効率化省（DOGE）を率いるマスクにはトランプの推進する抜本的な連邦政府改革を実行する経験も、判断力も「ない」と答えた。しかし、トランプ支持者と支持者以外の受け止め方には非常に大きな隔たりがあり、支持者の間ではマスクには正しい判断力と経験が「ある」との回答が75％を超えたのに対し、トランプを支持しない人たちの間では10％に満たなかった。
トランプ政権による連邦機関の人員削減をめぐっては、行き過ぎを心配する人が62％に上った。だが、これも党派によって回答が割れ、民主党支持者の90％と無党派層の69％が連邦政府の重要な制度が失われることへの懸念を表明した一方、共和党支持者の73％は不正や浪費が放置されるほうが問題だとの認識を示した。
