2月に行われた4つの世論調査（ワシントン・ポストとイプソス、キニピアック大学、エマーソン大学、マリスト大学）でも、マスクまたはDOGEに対する不支持が支持を上回っていた。ただし、ハーバード大学とハリス・インサイト・アンド・アナリティクスの調査によると、米国人は一般的に連邦政府の規模縮小を望んでおり、効率化に主眼を置く政府機関は必要かとの問いに、72％が「はい」と答えている。
マスクの支持率、さらに低下の可能性も
マスクは先ごろ、社会保障やメディケイド（低所得者向け医療保険）の受給資格にメスを入れると示唆したが、これらのプログラムは米国民に広く普及しているため、この発言はさらなる支持率低下につながるおそれがある。
AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）による1月の世論調査では、回答者の67％が連邦政府の社会保障支出は「少なすぎる」と回答。55％がメディケイドへの支出が少なすぎると答えた。また、カイザー・ファミリー財団（KFF）の最近の調査でも、メディケイドへの支出を増やすか維持することを望むと答えた回答者が共和党支持者で77％に上った。
DOGEの大幅な人員削減に対しては、共和党内からも表立って懸念を口にする議員が出ている。また、閣僚の中にも、人員削減が主要な政府サービスに悪影響を及ぼしかねないとして非公式にマスクを非難する声があると報じられている。
トランプはマスク擁護の立場をとっているものの、先日の閣議では解雇を決定する最終的な権限はマスクではなく、所管する閣僚にあると述べたとされる。だがトランプはその後、もし閣僚が必要な人員削減をしなければマスクが代わりに実行すると説明。「閣僚の手で削減できるのなら、それに越したことはない。削減できない場合は、イーロンが削減する」と記者団に語った。
連邦政府におけるマスクの権限は、複数の訴訟の対象となっている。トランプ政権は、マスクは「特別政府職員」として助言を行っているだけで、年間最低労働時間は定められているが給与は支払われていないと主張している。
