グラントは、1月29日に米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で発生したアメリカン航空の墜落事故と、2月17日にカナダ東部トロントのピアソン国際空港で発生した米デルタ航空の横転事故に触れ、「この2便は、2025年1月29日～2月17日の間に米国を拠点とする航空会社が運航した114万便の定期便のうちの1つだった」と指摘。「世界全体で見れば、このような事故が発生する確率はごくわずかなものになる」との見方を示した。
アメリカン航空の墜落事故では、乗客乗員64人と、同機に衝突した米軍ヘリコプターの操縦士3人を含む67人全員が死亡した。一方、デルタ航空の事故では強風が吹き荒れる厳しい寒さの中、機体の上下が逆になった状態で空港の滑走路に着陸したが、死者は出なかった。
アメリカン航空の事故は、2009年2月12日に米ニューヨーク州バッファローで起きた米コルガン航空の墜落事故からちょうど16年に当たる日の2週間前に発生した。両事故の間のほぼ16年間にわたり、米国では民間機の死亡事故は1件も起きていなかった。
米国家運輸安全委員会（NTSB）は、コルガン航空機事故の原因は、操縦士が失速警告への対応を誤ったことだと結論付けた。この事故をきっかけに、米国では副操縦士に必要とされる最低飛行時間が250時間から1500時間へと大幅に増加された。これにより、操縦士に訓練を施す小規模航空会社の負担が増すことから議論が巻き起こった。同機に乗っていた操縦士は2人とも1500時間以上の飛行経験があったことも、論争に拍車をかけた。
この変更は、航空機の安全性の向上に向けたロビー活動を行う北米乗員組合（ALPA）が求めたものとみられる。ALPAのジェイソン・アンブロシ会長は2月12日、同組合は当時、NTSBの事故調査に協力し、空の安全性を向上させるための改革を訴えたことを明らかにした。「この悲劇を受け、私たちはさらなる訓練と経験を義務付け、操縦士が疲労した状態で勤務するよう強制されることを禁止する法律を強化した。この改革により、世界で最も安全な航空システムが築かれた」。同会長は、アメリカン航空機事故についてもNTSBの調査に協力していると説明。NTSBは近く調査結果を公表し、それに基づいて、今後このような事故が二度と起こらないよう勧告を行う予定だと述べた。
