4) 市民は「地域の未来を担うプレイヤー」として主体的に関わる
最終的に、地域を変えるのはそこに住む人々の力だ。国や自治体、企業がどれだけ支援をしても、地域の未来を担う市民が主体的に動かなければ、持続的な変化は生まれない。地方創生2.0の本質は、「地方を守る」ことではなく、「地方が自ら未来をつくる」ことにある。市民一人ひとりがプレイヤーとなり、地域の可能性を広げることこそ、持続可能な地方創生につながる。
実際に「つなげる30人」を通じて、地域の課題を自分ごととして捉え、具体的なアクションを起こした人、若者・女性が活躍できる機会を広げ、地域の魅力を高めた人、「行政に頼る」のではなく、「自分たちで動く」文化を醸成した人を見てきた。
結果として、どれだけ支援があっても、最終的に当事者の「覚悟」がなければ、持続的な変化は生まれないと強く感じる。地域の未来を担うのは、行政でもなく、企業でもなく、そこに生きる人々自身なのだ。
令和の列島改造は「昭和的な発想や依存的な発想の改造」にほかならない
ここまで、地方創生2.0を、本当の意味で「持続可能な地方創生」につなげるための提言をしてきた。
その実現が高いハードルであることは十分に理解している。
それでも、「つなげる30人」は国・自治体・民間業者・市民とともに、現場で実践と試行錯誤を重ねてきた。
今後も提言にとどまらず、行動を積み重ね、これからの10年を切り拓く力となるべく、尽力していきたい。


