メタとグーグルへの要求が、米国に次いで2番目に多かったのは、ドイツで約17万4600件、フランスは6万738件だった。一方、ノルウェーはわずか704件にとどまった。
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さらに、これらのメタやグーグルに対する米国政府からの要求数には、外国情報監視法（FISA）に基づくコンテンツ要求は含まれていない。これらの要求は、同期間にメタで2171％、グーグルで594％増加していた。
「FISAのコンテンツ要求は特に懸念される。この要求は、秘密裏に運営される裁判所によって発行され、外部からの監視をほとんど受けないことに加えて、企業側に拒否する権限が与えられていない」とProtonの研究者は指摘している。
ユーザーを守ると広告基盤のビジネスモデルが成り立たなくなる
英タイムズ紙の記者が昨年、メタに自身のデータを請求したところ、2万ページものデータが提供され、その中にはメタのアカウントと直接関係のないウェブサイトやアプリとの2万件のやり取りが含まれていた。
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「私たちは、ビッグテックが合法的で限定的なデータ要求に応じることを非難しているわけではない。すべての企業は、自らを管轄する法律に従う必要がある」とProtonのエディターのリッチー・コッホは述べる。
しかしコッホによると、こうした企業は、エンド・ツー・エンドの暗号化を適用したり、ユーザーデータの収集を最小限に抑えたりすることができない。なぜなら、それを実施すれば広告を基盤とするビジネスモデルが成り立たなくなるからだという。
「ユーザーのプライバシーを守るためには、これらの企業がビジネスの根幹を根本的に変えることが必要だ。しかし、彼らがそれに意欲を示したことは一度もない」とコッホは指摘した。
