不確実性の時代を勝ち抜くために日本企業は今、何をすべきなのか。NTT DATAでコンサルティング強化を推進している梅原 稔と、法人分野向けコンサルティング事業を担当している池田和弘が提言する。
国際情勢の不安定化、地球環境の変化、予見困難なテクノロジー──不確実性の時代を勝ち抜くため日本企業に今、変革が求められている。日本企業の売上高が拡大基調にある中で、欧米企業並みに事業の多角化が進み、それにともない海外売上比率も伸びてきている。
ただ、その副作用として経営の複雑さが増し、収益力で欧米企業に劣後する状況に陥っている。
それを改善するために日本企業に求められるのは、事業ポートフォリオ改革や事業ドメインの再構築だ。NTT DATAはこれまで、国内外の数々の大手企業とともにそうした課題に取り組んできた。
博報堂がNTT DATAとの協業で挑む「デマンドチェーン改革」
池田和弘 （以下、池田）：NTT DATAでは、お客様の事業パートナーとして“End to End”で事業開発を支援しています。その代表的な事例に、博報堂との取り組みがあります。博報堂は事業ドメインを再構築し、次の成長領域を検討されています。
そこで先日、当社と合弁会社を設立することを発表しました。(詳細はこちら)
生活者接点から生成されるさまざまなデータを活用し、企業活動のあらゆるシーンで機動的な意思決定を実現する「デマンドチェーン改革」に共に取り組んでいます。
──博報堂の事業変革にはどのような背景があったのでしょうか。
池田：広告会社の市場は、大きく変わっています。以前はコンサルティング、IT、マーケティング、広告宣伝と、ある程度市場のすみ分けがあったのですが、既存のマス広告からCX（顧客体験）へと転換することでこれらの境がなくなり、市場が融合するようになりました。
そうしたなか、中心に位置づけられるようになったのがデジタルです。あらゆるデータをつなぎかけ合わせ、データドリブンで新しい需要を可視化して、それを事業にしていく。まさにデマンドチェーン改革が求められているのです。
──博報堂の変わらなければという強い決意を感じますが、NTT DATAはどのような役割を担い、変革を支援していくのでしょうか。
池田：博報堂の強みとしている領域は、未来のビジョン作成とそれに向けた戦略構想です。しかし、そこから実装、運用までもっていくには、コンサルティングやITの力が必要です。
当社との共創により、全体構想から実装、運用まで幅広いサービスを提供可能となる。最初はお互いの強みを補完し合いながら、長期的なパートナーシップのなかで徐々に強みの“かけ算”をしながら、一気通貫でお客様に価値を提供していけるのです。
──こうした取り組みについて、海外の状況はいかがでしょうか。
梅原 稔（以下、梅原）：私は昨年まで米国に駐在してお客様のグローバル事業のサポートをしていましたが、特に日系企業のお客様について強く感じることは、グローバライズとローカライズという“両利き”の経営をしていくことが大事だということです。
そのためには統一されたデジタル経営基盤が必要であり、変化する時代に対応するためにはポートフォリオを入れ替えることも必要です。
デジタル経営基盤により、データに基づいたタイムリーな意思決定をしていく。多くの企業がそのことを考えていて、日本からポートフォリオを単一的に見るのではなく、「この事業は欧州が強い」「この事業は米国が強い」といったように、事業単位で地域を意識しながら経営をしています。
──海外でデジタル経営基盤を構築するうえで、留意することはありますか。
梅原：現地の商習慣や法律に合わせたアジリティが大事です。ローカルデータの集約やマーケティングの管理は、極力現地側で行い、全体をバランスよく設計しながら時間をかけて整備する必要があります。
ポートフォリオ変革をデータドリブンで
進めるスペイン企業の事例
──グローバルレベルでデータを活用して変革に取り組んでいる事例はありますか。
梅原：スペイン発祥のグローバルインフラストラクチャー企業が好例です。
もともとは地下鉄の路線保全などをしていた会社ですが、今では高速道路の建設運営や水処理、エネルギーなど幅広い事業を展開しています。英国や米国における空港運営事業も行っていますが、最近、一部の運営権を売却しました。
その一方でインドの高速道路運営事業にも参入しています。非常にデータドリブン経営を意識しており、現場のあらゆるプロセスをデータ化し効率化しているのも同社の特徴です。
それにより生み出されたキャッシュを生かし大胆にポートフォリオを入れ替えているのです。しかも従業員の安全やサステナビリティも含め、あらゆる領域でデータを可視化することで高度な経営判断が可能となっています。
──かなり先進的な経営をされていますが、NTT DATAもかかわっているのでしょうか。
梅原：この企業とは2023年に戦略的提携に関する基本合意を締結しました。
空港・道路・鉄道などの交通分野やエネルギー供給網などの社会分野のインフラストラクチャー市場におけるデジタルビジネスの創出を目的として、両者共同で運営するCoE組織を発足させました。
ソリューション業界のベストプラクティスとして事業展開することを目指しています。
面白い事例として、米国やカナダの高速道路にAIを活用したダイナミックプライシングを導入し、交通渋滞の緩和と収益性向上を実現しています。
こうしたAIやデジタルツインの活用においても、私たちは単なるITベンダーとしての領域を超え、さまざまな知見を生かして、ともにビジネスを進めていきます。
──博報堂の協業と同様の取り組みがグローバルでも展開されているのですね。長期的なパートナーとしてCoEをつくり、お客様の内部に入り込みながらソリューション開発に取り組んでいますが、いろいろな競合がいるなかで、NTT DATAはどのようにしてこの会社の信頼を獲得したのでしょうか。
梅原：ひとつは、グローバル対応への適応力です。この会社はヨーロッパのみならず、北米やインドをはじめとした世界各国で展開しているので、グローバルでのサポートが可能であることが評価されました。
これに加えて、ITありきではなく経営課題や事業成果を起点に考え、お客様の事業成果創出に向けて提言する姿勢を評価され、提携するに至りました。
池田：素晴らしいですね。トランプ2.0が始まり、経営を取り巻く環境がますます変化していくなかで、日本企業は変革のために既存の事業ポートフォリオを俯瞰し、再確認する段階に来ているのではないでしょうか。
私たちはお客様の成長を外側から支援するのではなく、お客様の内側から共に変革を実行するパートナーとして、お客様とともに日本を盛り上げていきたいと考えています。
NTT DATA
https://www.nttdata.com/jp/ja/
いけだ・かずひろ◎NTTデータ コンサルティング事業本部 事業本部長。外資系の事業会社にて10年間、営業、マーケティング部門に従事、その後、人事、総合コンサルティングを経験。ボストン コンサルティング グループを経て、2023年にNTTデータ入社。
うめはら・みのる◎NTTデータグループ執行役員・コンサルティング＆アセットビジネス変革本部 本部長。第二公共事業部長、NTT DATA, Inc. General Affairs Divisionシニア・スペシャリストなどを経て2024年7月より現職。
