パランティアの株価は、米東部時間19日の午後4時前に12％急落し、終値は10％安の112.06ドルに沈んだ。これにより、同社の株価はここ約2週間分の上昇を帳消しにした。
国防長官のピート・ヘグセスは、今後5年間で毎年8％の予算削減を行うための計画を策定するよう、国防総省と米軍の指導者らに指示したとワシントン・ポストは報じている。この報道は、事情に詳しい匿名の関係者および同紙が確認したメモに基づくものだ。
パランティアの株価は、このニュースが報じられる前の19日の市場でほぼ動きがなく、午前中にはわずかに上昇していた。
ワシントン・ポストが確認したメモによれば、この削減案の策定の締切日は24日とされているが、南部の国境警備や核兵器、一方向攻撃型ドローン、ミサイル防衛などの取り組みは対象外となる。これらの削減が全面的に実施された場合、2030年までに毎年数百億ドル規模の国防予算が削減されると同紙は伝えている。
パランティアの共同創業者ピーター・ティールの推定保有資産は、19日に7.6％減少し、約196億ドル（約2兆9500億円）に沈んだ。ティールの資産の約4分の3は、パランティア株が占めている。また、パランティアのアレックス・カープCEOの資産も8％減少し、約97億ドル（約1兆4600億円）となった。
パランティアは、政府の支出データによると、2009年以降に総額13億ドル（約1960億円）以上の国防関連の契約を獲得していた。
米軍や法執行機関向けの監視・防衛ソフトウェアを提供するパランティアの株価は、ここ1年間の市場で好調なパフォーマンスを上げており、19日の急落を経た後も年初来で49％高をつけている。また、昨年2月からの1年間では358％以上の急騰を遂げている。アナリストは、この急騰の背景に同社の人工知能（AI）関連の取り組みを挙げており、パランティアをAIブームの主要プレイヤーの1つに位置づけている。
今回の国防総省の予算削減の動きは、トランプ政権による政府の支出削減策の一環とみられている。イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）は、連邦機関のプロジェクトや人員を削減し、無駄な支出を抑えるとともに、大統領の方針に沿わない官僚を排除しようとしている。
（forbes.com 原文）
