ガウ・キャピタルは2月7日、PCGと提携し、「東急プラザ銀座」を購入・運営すると発表した。この取引は、香港を拠点とする同社にとって日本での過去最大の買収となる。ガウ・キャピタルは合弁会社の91％の株式を所有し、残りの9％はPCGが保有する。
延床面積が約5万平方メートルの東急プラザ銀座は、2016年に東急不動産が開業した施設で、2023年に非公開の金額で住友三井トラスト・パナソニックファイナンスに売却されていた。
ガウ・キャピタルは、円安の追い風で訪日外国人の増加が続く日本の小売業界が好調であることを理由に、この物件の取得を決定したと説明した。同社は、東急プラザ銀座を「活気あふれる新たな商業施設」へと刷新し、テナント構成を見直して一貫性のあるコンセプトを導入すると述べている。
グッドウィン・ガウが会長を務めるガウ・キャピタルは、2024年第3四半期時点で約360億ドル（約5兆5200億円）の資産を運用しており、そのうち約50億ドル（約7670億円）の資産を日本で保有している。同社は、昨年5月に人工知能（AI）コンピューティングの需要が急増する中、東京都府中市の府中インテリジェントパーク内で約1万1000平方メートルの用地を非公開の金額で取得していた。
ガウ・キャピタルは、円安や低金利の中で日本の割安な不動産に投資する海外の投資会社の1つだ。ゴールドマン・サックスは、不動産が主な事業でない250社以上の日本企業において、少なくとも25兆円の含み益があると推定している。こうした企業は、政府の投資家還元改革の中で、近年急騰したノンコア資産の売却を迫られている。
昨年12月には、世界最大のオルタナティブ資産運用会社ブラックストーンが、東京ガーデンテラス紀尾井町の複合商業施設を、西武ホールディングスから26億ドル（約4000億円）で取得する契約を締結した。ブラックストーンは、この取引が日本における外国の投資家による過去最大の不動産取引だと述べていた。
（forbes.com 原文）
