トランプ大統領の関税について米国民はどう考えているのだろうか？
回答者の56％がトランプ大統領による中国からの輸入品への追加関税を支持した一方で、メキシコ、カナダ、欧州諸国からの輸入品に関税を課す計画は不人気で、関税の適用地域によって56～62％が反対した。また、回答者の66％がトランプ大統領は選挙運動中に約束していたほど物価上昇の抑制に力を入れていないと批判しており、この割合は共和党支持層でも48％に上った。同党の支持者に限っても、トランプ大統領の政策によって食品の価格が下がると考えている割合は53％にとどまった。トランプ大統領のガザへの対応について米国民はどう考えているのだろうか？
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘に対するトランプ大統領の対応を支持する回答者は54％だった。他方で、米国がガザを所有するという構想に対しては、「良い考え」だと答えた回答者はわずか13％と、最も支持率の低い項目となった。民主党支持層では圧倒的多数が米国によるガザ支配は「悪い考え」だと考えているが、共和党支持層の多くは態度を決めかねているようだ。この構想を「悪い考え」だと答えた共和党支持者は20％にとどまった一方で、「良い考え」だとする割合もわずか26％と小さく、過半数の54％は「わからない」と答えた。advertisement
今回の世論調査では、トランプ大統領の支持率に関する最近の他の世論調査より好意的な結果が示された。米ABCニュースが運営する世論調査サイト「538」がまとめた調査によると、トランプ大統領の平均支持率は就任以降、48％前後で推移。米調査会社モーニング・コンサルトの調査では、同大統領の支持率は就任後1週間で52％から49％へと低下した。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターによると、1月27日〜2月2日時点のトランプ大統領の支持率は47％で、同大統領の1期目のいずれの時点よりも高かったものの、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の2期目を除けば、近年の歴代大統領の就任直後の支持率を下回る結果となった。
（forbes.com 原文）
